有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクの影響を受けます。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券およびその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権債務に係る為替予約の実施に際しては「資金運用管理規程」に則り、業務遂行する体制を確立しております。また、毎月取締役会にて運用結果を報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
※1 投資事業有限責任組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 長期未払金は役員退職慰労金であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
当連結会計年度(平成29年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客信用リスクの影響を受けます。
有価証券および投資有価証券は主に満期保有目的の債券およびその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、ほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項、(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
外貨建債権債務に係る為替予約の実施に際しては「資金運用管理規程」に則り、業務遂行する体制を確立しております。また、毎月取締役会にて運用結果を報告しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部門からの報告に基づき資金担当部門が、適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,929,871 | 1,929,871 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,766,932 | 2,766,932 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 201,313 | 202,099 | 785 |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 100,000 | 100,900 | 900 |
| その他有価証券 | 219,444 | 219,444 | - |
| 資産計 | 5,217,562 | 5,219,247 | 1,685 |
| (1) 買掛金 | (841,415) | (841,415) | - |
| (2) 未払法人税等 | (8,429) | (8,429) | - |
| 負債計 | (849,844) | (849,844) | - |
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 2,884,570 | 2,884,570 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,885,609 | 2,885,609 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 200,000 | 200,406 | 406 |
| その他有価証券 | 389,192 | 389,192 | - |
| 資産計 | 6,359,373 | 6,359,779 | 406 |
| (1) 買掛金 | (1,018,675) | (1,018,675) | - |
| (2) 未払法人税等 | (264,563) | (264,563) | - |
| 負債計 | (1,283,239) | (1,283,239) | - |
※ 負債で計上しているものは、( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、(4)投資有価証券
有価証券および投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 区分 | 平成28年12月31日 (千円) | 平成29年12月31日 (千円) |
| 投資事業有限責任組合出資持分 ※1 | 28,253 | 15,715 |
| 長期未払金 ※2 | 170,225 | 160,220 |
※1 投資事業有限責任組合出資持分は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
※2 長期未払金は役員退職慰労金であり、当該役員の退職時期が特定されていないため時価の算定が困難と認められるため、上記表には含めておりません。
(注3) 金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,929,871 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,766,932 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 200,000 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 100,000 | - | - |
| 合計 | 4,896,804 | 100,000 | - | - |
当連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,884,570 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 2,885,609 | - | - | - |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | - | 100,000 | 100,000 | - |
| 合計 | 5,770,180 | 100,000 | 100,000 | - |