有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、商品企画を事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、収益性と効率性の観点から、目標となる経営指標を社員一人当たりの営業利益とし、その向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する広告・販促業界は、インターネット広告とともにセールスプロモーションである販促市場が注目を集めており、多様化する消費者のニーズに対応すべくマーケティングや店頭の活性化を図るVMD・POP、各種キャンペーン、ブランド戦略など、企業にとってセールスプロモーションは欠かせない施策となっております。
このような状況下、当社グループは販促市場への特化を進め「真のマーケティングサービスカンパニー」をめざしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「流通×コンテンツ」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。
当社グループは、お客様に喜ばれる誠意あふれるサービスを適正な価格で提供することにより、社会、企業文化の進歩発展に貢献することを経営目的としております。当社グループは、商品企画を事業展開の核として、幅広いサービスを提供してまいりました。今後も、お客様に対して高付加価値のサービスを提供すべく会社経営に取り組んでまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の最大化を図るため、収益性と効率性の観点から、目標となる経営指標を社員一人当たりの営業利益とし、その向上を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する広告・販促業界は、インターネット広告とともにセールスプロモーションである販促市場が注目を集めており、多様化する消費者のニーズに対応すべくマーケティングや店頭の活性化を図るVMD・POP、各種キャンペーン、ブランド戦略など、企業にとってセールスプロモーションは欠かせない施策となっております。
このような状況下、当社グループは販促市場への特化を進め「真のマーケティングサービスカンパニー」をめざしてまいります。
(4)会社の対処すべき課題
① 当社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「流通×コンテンツ」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。