有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,240	千円	21,512	千円
貸倒引当金	6,691	千円	-	千円
未払役員退職慰労金	79,256	千円	65,716	千円
退職給付引当金	48,543	千円	-	千円
退職給付に係る負債	-	千円	58,043	千円
新株予約権	11,080	千円	13,252	千円
未払事業税	9,050	千円	15,670	千円
関係会社株式評価損	13,834	千円	-	千円
商品評価損	19,796	千円	18,177	千円
その他	12,885	千円	19,236	千円
繰延税金資産の小計	221,380	千円	211,608	千円
評価性引当額	△102,241	千円	△85,521	千円
繰延税金資産の合計	119,138	千円	126,087	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△43,328	千円	△38,765	千円
その他	△1,081	千円	△886	千円
繰延税金負債の合計	△44,410	千円	△39,651	千円
繰延税金資産の純額	74,728	千円	86,435	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	54,873	千円	61,249	千円
固定資産-繰延税金資産	19,854	千円	25,186	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)		当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	-		38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.8	%
海外連結子会社の税率差異	-		9.2	%
雇用促進税制による税額控除	-		△2.7	%
税率変更による影響	-		0.7	%
その他	-		△2.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.2	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,737千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,737千円増加しております。