有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,569	千円	3,105	千円
賞与引当金	28,404	千円	32,145	千円
未払役員退職慰労金	48,893	千円	48,893	千円
退職給付に係る負債	75,402	千円	81,756	千円
株式給付引当金	11,477	千円	16,345	千円
新株予約権	18,140	千円	15,039	千円
未払事業税	8,783	千円	26,148	千円
商品評価損	16,243	千円	17,516	千円
その他	18,789	千円	19,110	千円
繰延税金資産の小計	232,704	千円	260,062	千円
評価性引当額	△78,243	千円	△71,619	千円
繰延税金資産の合計	154,461	千円	188,443	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△158,407	千円	△130,510	千円
繰延税金負債の合計	△158,407	千円	△130,510	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,946	千円	57,932	千円

(注) 評価性引当額が6,624千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少および新株予約権に係る評価性引当額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
役員賞与	0.6	%	0.1	%
海外連結子会社の税率差異	△2.4	%	0.6	%
貸倒引当金	△0.1	%	△0.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2	%	△2.4	%
その他	0.2	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7	%	29.2	%