有価証券報告書-第34期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	4,309	千円	-	千円
賞与引当金	32,795	千円	35,664	千円
未払役員退職慰労金	48,893	千円	48,893	千円
退職給付に係る負債	89,385	千円	92,485	千円
株式給付引当金	21,665	千円	-	千円
新株予約権	15,279	千円	10,484	千円
未払事業税	23,684	千円	11,273	千円
商品評価損	35,609	千円	41,035	千円
その他	46,021	千円	102,125	千円
繰延税金資産の小計	317,644	千円	341,962	千円
評価性引当額	△86,190	千円	△77,766	千円
繰延税金資産の合計	231,454	千円	264,195	千円
繰延税金資産の純額	231,454	千円	264,195	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)		当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%	0.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	%	△1.3	%
株式報酬費用	-	%	△3.5	%
海外連結子会社の税率差異	1.9	%	0.5	%
貸倒引当金	0.1	%	△0.3	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5	%	△4.3	%
その他	0.9	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0	%	22.1	%