有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積もり
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。
詳細に関しては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して537百万円増加して5,609百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金が48百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が369百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して383百万円増加しております。
固定資産につきましては、おもに無形固定資産が32百万円減少したものの、投資その他の資産が186百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して154百万円増加しております。
負債につきましては、おもに未払法人税等が47百万円減少したものの、買掛金が57百万円増加したことなどより、前連結会計年度末に比較して139百万円増加しております。
純資産につきましては、おもに利益剰余金が309百万円が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して397百万円増加しております。
(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。
(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社グループの属する広告・販促業界においては、景気の緩やかな回復から販促企画の需要について回復傾向が続いており、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、多様化するセールスプロモーション手法への対応力が求められている状況にあります。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画において策定した市場戦略に基づいて、流通および日用雑貨業界など既存顧客の深堀りとその他の業界での新規顧客の開拓、海外市場での更なる販売強化など戦略市場および提供サービスの幅をひとつひとつ拡げるべく積極的な事業展開を行ってまいります。