四半期報告書-第31期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、人手不足への対応のための設備投資等は堅調に推移し景況感を下押ししているものの、原油価格の高騰による企業マインドの悪化や、貿易戦争の拡大による保護主義への警戒感の強まり、さらには、大阪北部地震・西日本豪雨による被害状況の影響等もあり、依然先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えOEM(注1)・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、VMD商材(注2)、WEB連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、TV・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したOEM・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高においては、OEM顧客向け等の落ち込みはあったものの、日用品メーカー顧客向けおよびカフェ物販の好調により前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心とした販売費及び一般管理費の増加分を増収により吸収し、前年同期比で増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は6,263百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は405百万円(前年同期比249.4%増)、経常利益は424百万円(前年同期比125.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は299百万円(前年同期比129.9%増)となりました。
(注1)発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて335百万円減少し、7,019百万円となりました。これは主に、商品および投資有価証券が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて469百万円減少し、1,695百万円となりました。これは主に、買掛金および未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて134百万円増加し、5,324百万円となりました。これは主に、資本剰余金が減少したものの、資本金、利益剰余金およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ74百万円増加し2,958百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は395百万円(前年同期比6.6%減)となりました。これは主として仕入債務の減少286百万円、たな卸資産の増加261百万円および法人税等の支払額235百万円による資金の支出があったものの、売上債権の減少790百万円および税金等調整前四半期純利益424百万円による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は111百万円(前年同期は17百万円の収入)となりました。これは主として投資有価証券の取得による支出100百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は195百万円(前年同期比6.8%増)となりました。これは主として配当金の支払201百万円等があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。