四半期報告書-第27期第2四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により弱さが残るものの、各種政策の効果により企業収益や雇用情勢に改善がみられるなど、景気について緩やかな回復の動きがみられました。一方で、新興国における景気の下振れなど景気を下押しするリスクがあるなど、先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する広告・販促業界においては、景気の緩やかな回復から販促企画の需要について回復傾向が続いており、さらにスマートフォンの普及によりインターネット広告事業が成長しております。今後も多様化するセールスプロモーション手法への対応力が求められている状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、中期経営計画において策定した市場戦略に基づいて従来の戦略市場である飲料および流通業界を対象に、VMD等の店頭施策、コンテンツを活用したWEB・イベントとの連動キャンペーンなど、昨今の顧客の販促ニーズの変化に対応した新規商材提供による既存顧客の深掘りに加え、その他の業界での新規顧客開拓や、OEM物販向け新規商材開発を行うなど、戦略市場および提供サービスの幅を拡げるべく積極的な事業展開を行ってまいりました。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、まず売上高において、流通、日用雑貨および化粧品顧客向けで順調だったことにより、全体としては前年同期比で増収となりました。売上総利益率に関しては、全社的な利益率改善活動の結果により前年同期比で大幅に上昇しております。営業利益、経常利益および四半期純利益に関しては、主に人件費等を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、売上総利益の増加により前年同期比で増益となりました。
また、海外展開については、平成26年6月2日に公表いたしました「連結子会社の増資に関するお知らせ」のとおり、LEGS Singapore Pte.Ltd.が推進する日本のアニメコンテンツを活用したプロモーション展開を軸にスマートフォン・ユーザーインターフェイス・アプリケーションの開発・販売を行う「anifone事業」の成長速度を上げていきながら引き続き展開しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は5,535百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は330百万円(前年同期比503.5%増)、経常利益は352百万円(前年同期比410.0%増)、四半期純利益は172百万円(前年同四半期は四半期純損失11百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて42百万円減少し、5,028百万円となりました。これは主に、商品が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて144百万円減少し、1,331百万円となりました。これは主に、未払法人税等が減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて101百万円増加し、3,697百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ15百万円増加し1,951百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果得られた資金は183百万円(前年同期比63.2%増)となりました。これは主としてたな卸資産の増加78百万円および仕入債務の減少31百万円等による資金の支出があったものの、税金等調整前四半期純利益327百万円および売上債権の減少133百万円等による資金の収入があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果支出した資金は99百万円(前年同期比932.0%増)となりました。これは主として保険積立金の解約による収入22百万円等による資金の収入があったものの、投資有価証券の取得による支出103百万円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果支出した資金は57百万円(前年同期比65.2%増)となりました。これは配当金の支払57百万円があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および連結子会社)の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。