有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

1.有価証券の評価基準および評価方法
(1) 子会社株式等
移動平均法による原価法
(2) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。