有価証券報告書-第33期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	3,105	千円	4,309	千円
賞与引当金	32,145	千円	32,795	千円
未払役員退職慰労金	48,893	千円	48,893	千円
退職給付引当金	81,756	千円	89,385	千円
株式給付引当金	16,345	千円	21,665	千円
新株予約権	15,039	千円	15,279	千円
未払事業税	26,148	千円	23,684	千円
商品評価損	17,516	千円	35,609	千円
関係会社出資金評価損	9,186	千円	9,186	千円
その他	17,581	千円	45,080	千円
繰延税金資産の小計	267,720	千円	325,889	千円
評価性引当額	△80,805	千円	△95,376	千円
繰延税金資産の合計	186,914	千円	230,513	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△130,510	千円	-	千円
繰延税金負債の合計	△130,510	千円	-	千円
繰延税金資産(負債)の純額	56,404	千円	230,513	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.3	%
受取配当金否認	△0.1	%	△2.1	%
役員賞与	0.1	%	-	%
貸倒引当金	△0.2	%	0.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.4	%	△1.4	%
新株予約権	△0.2	%	0.0	%
関係会社株式評価損否認	-	%	0.7	%
その他	0.0	%	0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	28.2	%