有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	6,569	千円	3,105	千円
賞与引当金	28,404	千円	32,145	千円
未払役員退職慰労金	48,893	千円	48,893	千円
退職給付引当金	75,402	千円	81,756	千円
株式給付引当金	11,477	千円	16,345	千円
新株予約権	18,140	千円	15,039	千円
未払事業税	8,783	千円	26,148	千円
商品評価損	16,243	千円	17,516	千円
関係会社出資金評価損	9,186	千円	9,186	千円
その他	17,261	千円	17,581	千円
繰延税金資産の小計	240,362	千円	267,720	千円
評価性引当額	△87,429	千円	△80,805	千円
繰延税金資産の合計	152,932	千円	186,914	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△158,407	千円	△130,510	千円
繰延税金負債の合計	△158,407	千円	△130,510	千円
繰延税金資産(負債)の純額	△5,474	千円	56,404	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.4	%
役員賞与	0.6	%	0.1	%
貸倒引当金	△0.1	%	△0.2	%
所得拡大促進税制による税額控除	△2.2	%	△2.4	%
新株予約権	-	%	△0.2	%
その他	0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.1	%	28.6	%