有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	3,712	千円	6,947	千円
株主優待引当金	4,588	千円	5,139	千円
未払役員退職慰労金	46,962	千円	48,342	千円
退職給付引当金	17,603	千円	12,778	千円
新株予約権	10,744	千円	12,411	千円
未払事業税	3,022	千円	4,461	千円
関係会社出資金評価損	1,847,593	千円	1,908,206	千円
その他	30,449	千円	70,717	千円
繰延税金資産の小計	1,964,678	千円	2,069,005	千円
評価性引当額	△1,918,231	千円	△1,982,272	千円
繰延税金資産の合計	46,446	千円	86,733	千円
繰延税金資産の純額	46,446	千円	86,733	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
(省略)
(注)1. 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
2. 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更により当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。