有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	7,835	千円	6,569	千円
賞与引当金	26,849	千円	28,404	千円
未払役員退職慰労金	49,059	千円	48,893	千円
退職給付引当金	68,866	千円	75,402	千円
株式給付引当金	7,161	千円	11,477	千円
新株予約権	17,434	千円	18,140	千円
未払事業税	15,652	千円	8,783	千円
商品評価損	10,738	千円	16,243	千円
子会社株式評価損	25,275	千円	-	千円
関係会社出資金評価損	9,186	千円	9,186	千円
その他	38,678	千円	17,261	千円
繰延税金資産の小計	276,737	千円	240,362	千円
評価性引当額	△89,110	千円	△87,429	千円
繰延税金資産の合計	187,627	千円	152,932	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△65,497	千円	△158,407	千円
繰延税金負債の合計	△65,497	千円	△158,407	千円
繰延税金資産(負債)の純額	122,130	千円	△5,474	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	71,918	千円	65,157	千円
固定資産-繰延税金資産	50,211	千円	-	千円
固定負債-繰延税金負債	-	千円	△70,632	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%	0.7	%
役員賞与	-	%	0.6	%
関係会社株式評価損否認	△1.5	%	-	%
関係会社貸倒引当金否認	△0.8	%	-	%
貸倒引当金	0.9	%	△0.1	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△2.2	%
その他	0.2	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.3	%	30.1	%