有価証券報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	-	千円	7,835	千円
賞与引当金	21,963	千円	26,849	千円
未払役員退職慰労金	52,123	千円	49,059	千円
退職給付引当金	62,569	千円	68,866	千円
未払費用	27,608	千円	13,613	千円
新株予約権	17,279	千円	17,434	千円
未払事業税	432	千円	15,652	千円
商品評価損	21,242	千円	10,738	千円
子会社株式評価損	13,734	千円	25,275	千円
関係会社出資金評価損	9,186	千円	9,186	千円
その他	23,968	千円	32,225	千円
繰延税金資産の小計	250,107	千円	276,737	千円
評価性引当額	△104,337	千円	△89,110	千円
繰延税金資産の合計	145,770	千円	187,627	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△37,610	千円	△65,497	千円
繰延税金負債の合計	△37,610	千円	△65,497	千円
繰延税金資産の純額	108,159	千円	122,130	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,559	千円	71,918	千円
固定資産-繰延税金資産	57,600	千円	50,211	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1	%	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%	0.6	%
関係会社株式評価損否認	1.9	%	△1.5	%
関係会社貸倒引当金否認	1.0	%	△0.8	%
新株予約権	0.3	%	-	%
貸倒引当金	-	%	0.9	%
所得拡大促進税制による税額控除	△1.5	%	-	%
税率変更による影響	0.9	%	-	%
その他	0.5	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8	%	30.3	%