有価証券報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	22,214	千円	21,963	千円
未払役員退職慰労金	56,945	千円	52,123	千円
退職給付引当金	58,676	千円	62,569	千円
未払費用	-		27,608	千円
新株予約権	16,106	千円	17,279	千円
未払事業税	17,720	千円	432	千円
商品評価損	38,905	千円	21,242	千円
子会社株式評価損	84,172	千円	13,734	千円
関係会社出資金評価損	9,678	千円	9,186	千円
子会社整理損	4,905	千円	-	千円
本社移転費用	13,563	千円	-	千円
その他	35,400	千円	23,968	千円
繰延税金資産の小計	358,289	千円	250,107	千円
評価性引当額	△86,256	千円	△104,337	千円
繰延税金資産の合計	272,032	千円	145,770	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△30,623	千円	△37,610	千円
繰延税金負債の合計	△30,623	千円	△37,610	千円
繰延税金資産の純額	241,408	千円	108,159	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	209,562	千円	50,559	千円
固定資産-繰延税金資産	31,846	千円	57,600	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%	0.7	%
役員賞与	1.2	%	-	%
関係会社株式評価損否認	-		1.9	%
関係会社貸倒引当金否認	-		1.0	%
新株予約権	0.9	%	0.3	%
受取配当金益金不算入額	△0.1	%	-	%
関係会社出資金評価損否認	2.1	%	-	%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.1	%	△1.5	%
税率変更による影響	4.4	%	0.9	%
その他	△0.9	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0	%	36.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度および平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成31年1月1日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,990千円減少、その他有価証券評価差額金が2,014千円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,005千円増加しております。