有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)

4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、ESGへの対応を含めた、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
(1) 会計方針適用上の重要な判断
会計方針を適用する過程で行った重要な判断は、以下のとおりです。
・連結子会社の範囲の決定(「3.重要性がある会計方針(1)」)
・リースの識別(「3.重要性がある会計方針(9)」)
・非金融資産の減損(3.重要性がある会計方針(10)、注記14.非金融資産の減損)
(2) 見積りの不確実性の要因となる事項
当連結会計年度、翌連結会計年度に資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う将来に関して行った仮定、及び当連結会計年度の末日におけるその他の見積りの不確実性に関する主な情報は以下の注記に含まれております。
・非金融資産の減損損失の使用価値の測定に用いた重要な仮定
当該重要な仮定に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(10)非金融資産の減
損」および「14.非金融資産の減損」に記載されております。
・繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しておりますが、課税所得が生じる時期および金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期および金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。なお、当該重要な仮定に関する金額については「16.法人所得税」に記載されております。
・引当金の認識及び測定
当該引当金に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(11)引当金」および「20.
引当金」に記載されております。
・確定給付制度債務の測定に用いた仮定
当該確定給付制度債務の測定に用いた仮定に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(12)従業員給付」および「22.従業員給付」に記載されております。
・株式報酬取引の公正価値の測定
当該株式報酬取引の公正価値の測定に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(14)株式報酬取引」および「32.株式報酬取引」に記載されております。
・レベル3の金融商品の公正価値の測定
当該レベル3の金融商品の公正価値の測定に関する内容および金額については「3.重要性がある会計方針(4)金融商品」および「33.金融商品」に記載されております。