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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準および評価方法
商品:個別法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2015/03/27 14:23

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(5)上記の活動を支えるためのIT環境を整備・運用します
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法上の「財務報告に係る内部統制報告制度」の実施基準に基づき評価・報告を行っております。
ハ リスク管理体制の整備の状況

2015/03/27 14:23

#3 事業等のリスク

a.重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

2015/03/27 14:23

#4 対処すべき課題（連結）

社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産管理部門を設けました。また、平成24年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「国内の強みを海外に」の戦略にのっとり、日本のアニメコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開してまいります。そのため、平成25年8月にシンガポールに子会社を設立する一方、経営資源集中のため平成26年5月に米国子会社を解散いたしました。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を発見・検討・育成するため、専門家集団によるプロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図ってまいります。

2015/03/27 14:23

#5 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2015/03/27 14:23

#6 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度の売上高は11,446百万円(前期比7.8%増)、営業利益は624百万円(同37.6%増)、経常利益は666百万円(同33.1%増)、当期純利益は368百万円(同32.7%増)となりました。また、個別経営成績につきましては、子会社からの受取配当金720百万円があったことにより、経常利益および当期純利益が前年同期比で大幅増益となりました。
(注1) 商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
(注2) 発注元企業の名称やブランド名で販売される商品

2015/03/27 14:23

#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
昭和63年3月	商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立
平成2年9月	本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転

2015/03/27 14:23

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年12月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年3月27日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,840,000	10,840,000	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数は100株であります。
計	10,840,000	10,840,000	-	-

(注)1.平成26年10月30日開催の取締役会決議により、平成26年12月1日付で1株を2株に株式分割いたしました。これにより株式数は5,420,000株増加し、発行済株式総数は10,840,000株となっております。
2.平成27年2月27日をもって、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部に市場変更しております。

2015/03/27 14:23

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
関係会社株式評価損	13,834	千円	-	千円
商品評価損	19,796	千円	18,177	千円
その他	9,639	千円	15,337	千円

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 14:23

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
関係会社株式評価損	13,834	千円	-	千円
商品評価損	19,796	千円	18,177	千円
その他	12,885	千円	19,236	千円

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/03/27 14:23

#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ

2015/03/27 14:23

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2015/03/27 14:23