- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
な卸資産の評価基準および評価方法
商品:個別法による原価法(貸借対照表価額について収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2018/03/29 14:17- #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(ロ) コンプライアンスに関するビジネスリスクの他、会社を取り巻くあらゆるリスクを分析し、想定されるリスクへの対応方針を検討するにあたっては、顧問弁護士をはじめとする外部専門家等と協力するものとします。
(ハ) 当社は、商品・サービスの品質管理の仕組みを構築し、品質トラブルを防止するとともに顧客満足度を向上させることを目的として、「ISO統合マネジメントマニュアル」を設け、厳格な運用を行うように努めます。
5.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
2018/03/29 14:17- #3 事業等のリスク
a.重大な不良品の発生について
当社グループの提供する商品、サービスにおいて、不良品が発生することがあります。不良品が発生した場合、値引きや商品の再発注、回収等の負担がかかる可能性があります。
当社グループでは、不良品の発生防止のため、品質管理、生産管理等には十分注意しておりますが、受注金額の大きな案件で不良品が発生した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
2018/03/29 14:17- #4 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2018/03/29 14:17- #5 業績等の概要
これらの結果、当連結会計年度における売上高は13,321百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は846百万円(前年同期比1.8%減)、経常利益は925百万円(前年同期比5.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は629百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
(注1)発注元企業の名称やブランド名で販売される商品
(注2)商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス
2018/03/29 14:17- #6 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和63年3月 | 商品の企画・開発、製造、販売を目的として東京都渋谷区神宮前三丁目に株式会社レッグスを設立 |
| 平成2年9月 | 本社を東京都渋谷区神宮前二丁目に移転 |
- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成30年3月29日) | 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,840,000 | 10,840,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 10,840,000 | 10,840,000 | - | - |
- #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年12月31日) | 当事業年度(平成29年12月31日) |
| 未払事業税 | 432 | 千円 | 15,652 | 千円 |
| 商品評価損 | 21,242 | 千円 | 10,738 | 千円 |
| 子会社株式評価損 | 13,734 | 千円 | 25,275 | 千円 |
(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年12月31日) | 当連結会計年度(平成29年12月31日) |
| 未払事業税 | 432 | 千円 | 15,652 | 千円 |
| 商品評価損 | 21,242 | 千円 | 10,738 | 千円 |
| その他 | 20,809 | 千円 | 33,732 | 千円 |
(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社グループは、販促用製作物等の品質に対する消費者の要求が厳しくなるとともに、顧客企業の要求もより一層厳しくなっている状況に応えるべく、平成20年1月にISO9001の認証を取得し、さらに生産品質管理部門を設けました。また、平成24年3月には中国深圳市に生産・品質管理のコンサルティングサービスをグループ各社に提供することを主目的とした当社子会社睿恪斯(深圳)貿易有限公司を設立し、さらなる品質向上に努めております。
② 近年、国内のみならず特にアジア圏においても、顧客企業のマーケティングサービスおよび商品企画サービスのニーズが急速に拡大しつつあります。当社グループはこれらのニーズに応えるべく、「流通×コンテンツ」の戦略にのっとり、日本のキャラクターコンテンツを活用したプロモーション、商品企画を軸に展開しております。
③ さらに当社グループは、今後の永続的成長のために、既存事業の推進に加え、新たな事業の可能性を発見・育成し、事業の裾野を拡げる必要性があると考えております。具体的には、既存事業での販促業務において今後ますます高度化・多様化が予想される消費者ニーズを機会と捉え、新たな事業の可能性を追及するため、プロジェクト化を随時推進していく体制を構築し、また新規事業の推進ができる人材の育成を積極的に図っております。
2018/03/29 14:17- #11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
2018/03/29 14:17- #12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2018/03/29 14:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
