有価証券報告書-第38期(2025/01/01-2025/12/31)
33.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:千円)
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
(単位:千円)
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
(単位:千円)
(注)保有目的により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定するものです。
上記の株式に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における主な銘柄別の公正価値は以下の通りです。
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)
取引先の株式は、取引関係の強化ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て売却します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する株式からの受取配当金は以下の通りです。
(単位:千円)
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。 (単位:千円)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-千円、△100,547千円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
(a)信用リスク管理
当社グループは、主に国内の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社は、「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権等について、各営業部門が経理部門と連携して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループの取引先の多くは企業規模が大きく、財政的に良好な、信用力の高い企業グループであり、加えて、売掛債権の回収遅延等の懸念が発生する、もしくは予見される場合には速やかに営業部門の責任者および経理部門と連携して対処することにしているところ、当連結会計年度末において、当社グループの保有する営業債権の当該懸念事項の報告はなされておりません。そのため、営業債権等の信用リスクは小さいと判断しております。
なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。
(b)損失評価引当金の増減
当社グループは、営業債権に係る予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権について、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外のその他の金融資産に係る予想信用損失に対しては一般的アプローチを採用しており、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。他方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
当期における営業債権・契約資産およびその他の金融資産に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
(1)営業債権および契約資産に係る損失評価引当金
(注)当期の期中増減のうち「その他」は連結子会社であった株式会社岐阜クリエートの株式譲渡により当社グループの支配から外れたことに起因しております。
(2)その他の金融資産に係る損失評価引当金
② 流動性リスク
金融市場の混乱または停止、金融機関等の融資判断や方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与え、それに伴って、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化をもたらす可能性があります。すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクに晒されております。このリスクに対して、当社及び主要な連結子会社は、グループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年12月31日) (単位:千円)
当連結会計年度末(2025年12月31日) (単位:千円)
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は次の通りであります。
本契約には、連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の税引前利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
また、取引銀行とのコミットメントライン以外の金銭消費貸借契約に関する財務制限条項も付されております。金銭消費貸借契約およびコミットメントラインに付された財務制限条項に関する詳細の内容については以下をご参照下さい。
(1)金銭消費貸借契約
(2)コミットメントライン契約
③ 市場リスク
(a)市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての通貨に関して生じる為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債務から発生しております。
外貨建ての債務に関して、月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債の多くを変動金利の借入金から固定金利の長期借入金へ借り換えを進めた結果、金利変動リスクは前期より小さくなっております。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
また、定期的に取引実績を、取締役会に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
(b)為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引等を利用しております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
なお、外国為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって外国為替相場の変動リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
(c)金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、「資金運用管理規程」に基づき金利変動リスクに対応しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下の通りです。
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(d)株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につきその他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に「税引後当期利益」及び「その他の包括利益(税引後)」に与える影響は、以下の通りです。
(注)当期より感応度分析の数値を税引後の数値に変更しております。
(3) 金融商品の公正価値
①金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
(注)前期の長期借入金につきましては、すべて変動金利であり、帳簿価額と公正価値が近似しているため比較表に含めておりません。
②公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。株式はレベル1に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル3に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。
(b) 保険積立金および会員権
保険積立金および会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル3に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。
(c) 債券
債券は日本証券業協会(jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル2に区分しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に区分しております。
(e) 長期借入金
長期借入金(変動金利によるものを除く)の公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に区分しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また企業の信用状態に大きな変化がない限り、公正価値は帳簿価額に近似するため、当該帳簿価額によっております。
(f) デリバティブ資産およびデリバティブ負債
デリバティブ資産およびデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル2に区分しております。
③公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
(a)公正価値で測定する金融資産および金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
(注)各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
(注)各レベル間の振替はありません。
(b)レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(注)1.レベル間の振替はありません。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVTPL金融資産」という)に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVTOCI金融資産」という)に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針および手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
①ヘッジの概要
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、仕入債務に係る外国為替リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用することとしており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は僅少です。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2026年1月から2026年5月までです。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える金額は、以下のとおりです。
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
(注)1. 税効果調整後の金額です。
2.非有効部分及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
(1) 金融商品の分類
金融商品の分類は、以下のとおりです。
① 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(単位:千円)
| 強制的に公正価値で測定されるもの | ||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| (流動資産) その他の金融資産 デリバティブ資産 (非流動資産) その他の金融資産 保険積立金 会員権 | 2,269 472,144 8,580 | 1,243 501,621 3,150 |
② 償却原価で測定する金融資産および金融負債
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| (流動資産) 現金及び現金同等物 営業債権及びその他の債権 その他の金融資産 3ヶ月超定期預金 短期貸付金 差入保証金 (非流動資産) その他の金融資産 敷金・保証金 長期貸付金 | 4,756,730 9,102,584 50,011 1,530 - 814,486 1,806 | 4,376,712 11,012,532 - 2,357 386,556 779,095 - |
| (流動負債) 営業債務及びその他の債務 短期借入金 1年内返済予定の長期借入金 (非流動負債) 長期借入金 | 4,102,553 5,080,725 1,025,455 461,660 | 4,513,621 2,000,000 936,422 4,042,600 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |
| (非流動資産) その他の金融資産 株式及び出資金(注) | 117,692 | 139,536 |
(注)保有目的により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定するものです。
上記の株式に関する前連結会計年度及び当連結会計年度における主な銘柄別の公正価値は以下の通りです。
前連結会計年度(2024年12月31日) (単位:千円)
| 銘 柄 | 金 額 |
| 株式会社伊予銀行 | 44,131 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 22,140 |
当連結会計年度(2025年12月31日) (単位:千円)
| 銘 柄 | 金 額 |
| 株式会社伊予銀行 | 73,355 |
| 株式会社ヤクルト本社 | 19,047 |
取引先の株式は、取引関係の強化ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年取締役会で検証を行い、保有する意義の乏しい銘柄は、適宜株価や市場動向を見て売却します。
前連結会計年度及び当連結会計年度において保有する株式からの受取配当金は以下の通りです。
(単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期中に認識を中止した資本性金融商品からの配当金 | 2,856 | 0 |
| 期末日現在で保有する資本性金融商品からの配当金 | 2,148 | 2,813 |
処分日における公正価値及び処分に係る累積利得又は損失は以下のとおりです。 (単位:千円)
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 公正価値 処分に係る累積利得または損失(△) | 57,026 43,086 | 73,174 29,598 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得又は損失は、投資を処分した場合に利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ-千円、△100,547千円です。
(2) 金融商品に係るリスク管理
① 信用リスク
(a)信用リスク管理
当社グループは、主に国内の取引先に対して営業債権等の形で信用供与を行っております。取引先の信用状況の悪化や経営破綻等により、これらの営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。
当社は、「販売管理規程」ならびに「与信管理運用基準」に従い、営業債権等について、各営業部門が経理部門と連携して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することで回収損失リスクの早期把握や軽減を図っております。子会社に関しても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
当社グループの取引先の多くは企業規模が大きく、財政的に良好な、信用力の高い企業グループであり、加えて、売掛債権の回収遅延等の懸念が発生する、もしくは予見される場合には速やかに営業部門の責任者および経理部門と連携して対処することにしているところ、当連結会計年度末において、当社グループの保有する営業債権の当該懸念事項の報告はなされておりません。そのため、営業債権等の信用リスクは小さいと判断しております。
なお、当社グループは、単独の取引先に対して過度に集中した信用リスクを有しておりません。当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは連結財政状態計算書に表示されている金融資産の帳簿価額です。
(b)損失評価引当金の増減
当社グループは、営業債権に係る予想信用損失に対してIFRS第9号に規定される単純化したアプローチを採用しており、すべての営業債権について、全期間の予想信用損失に等しい金額で損失評価引当金を測定しております。営業債権以外のその他の金融資産に係る予想信用損失に対しては一般的アプローチを採用しており、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、期末日後12ヶ月以内に生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(12ヶ月の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。他方、期末日時点で金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品の予想残存期間のすべてにわたり生じうる債務不履行から生じる予想信用損失(全期間の予想信用損失)により損失評価引当金の額を算定しております。
当期における営業債権・契約資産およびその他の金融資産に係る損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。
(1)営業債権および契約資産に係る損失評価引当金
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 468 | 680 |
| 期中増加額 | 211 | 963 |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| その他(注) | - | △450 |
| 期末残高 | 680 | 1,193 |
(注)当期の期中増減のうち「その他」は連結子会社であった株式会社岐阜クリエートの株式譲渡により当社グループの支配から外れたことに起因しております。
(2)その他の金融資産に係る損失評価引当金
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| 期首残高 | 26,011 | 26,011 |
| 期中増加額 | - | - |
| 期中減少額(目的使用) | - | - |
| その他(注) | - | - |
| 期末残高 | 26,011 | 26,011 |
② 流動性リスク
金融市場の混乱または停止、金融機関等の融資判断や方針の変更が、当社グループの資金調達に影響を与え、それに伴って、資金調達コストを増加させ、流動性の悪化をもたらす可能性があります。すなわち資金を必要なときに必要な額を調達できなくなる流動性リスクに晒されております。このリスクに対して、当社及び主要な連結子会社は、グループ内融資の活用により、連結有利子負債の削減と流動性リスク軽減に努めております。流動性リスクは、手許流動性を一定水準に維持するとともに、継続的にコミットメントラインを設定することにより管理しております。
当社グループの非デリバティブ金融負債の期日別残高は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2024年12月31日) (単位:千円)
| 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 借入金 リース負債 合計 | 4,102,553 6,614,298 1,582,473 12,299,325 | 4,102,553 6,178,367 949,578 11,230,498 | - 344,698 404,535 749,234 | - 91,232 132,884 224,117 | - - 62,378 62,378 | - - 28,974 28,974 | - - 4,121 4,121 |
当連結会計年度末(2025年12月31日) (単位:千円)
| 契約上のキャッシュ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 営業債務及び その他の債務 借入金 リース負債 合計 | 4,513,621 7,249,655 2,277,687 14,040,964 | 4,513,621 3,070,183 689,997 8,273,802 | - 799,541 605,154 1,404,696 | - 709,168 544,155 1,253,324 | - 696,851 422,482 1,119,334 | - 658,482 14,982 673,464 | - 1,315,428 914 1,316,343 |
なお、当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行とコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は次の通りであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |
| コミットメントラインの総額 | 4,500,000 | 4,500,000 |
| 借入実行残高 | - | 1,000,000 |
| 差引額 | 4,500,000 | 3,500,000 |
本契約には、連結財政状態計算書の資本合計の金額や連結損益計算書の税引前利益より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当連結会計年度末において当該財務制限条項を遵守しております。
また、取引銀行とのコミットメントライン以外の金銭消費貸借契約に関する財務制限条項も付されております。金銭消費貸借契約およびコミットメントラインに付された財務制限条項に関する詳細の内容については以下をご参照下さい。
(1)金銭消費貸借契約
| 相手方の属性 | 契約締結日 | 最終弁済期日 | 借入残高(百万円) | 担保 | 財務制限条項の概要 |
| 金融機関 | 2025年3月21日 | 2033年3月31日 | 1,359 | なし | ・2025年12月期決算を初回とし、以降の各決算期の末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度の決算期末日における借主の連結の貸借対照表における純資産の部の合計金額の75%以上とすること。 ・各決算期の末日における借主の連結の損益計算書に示される営業損益が、2025年12月期を初回とし、以降の各決算期につき2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2025年12月期の決算を対象として行われる。 |
| 金融機関 | 2025年3月27日 | 2033年3月31日 | 1,635 | なし | ・借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持することを確約する。 ・借主は2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される税引前利益を2期連続して損失としないこと。 |
(2)コミットメントライン契約
| 相手側の属税 | 契約締結日 | 借入実行日 | 最終弁済期日 | 借入残高 (百万円) | 担保 | 財務制限条項の概要 |
| 金融機関 | 2025年9月30日 | 2025年12月29日 | 2026年1月29日 | 1,000 | なし | ・借主は各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額を、直近の事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額の70%に相当する金額以上に維持することを確約する。 ・借主は2025年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される税引前利益を2期連続して損失としないこと。 |
③ 市場リスク
(a)市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての通貨に関して生じる為替変動リスクに晒されております。為替変動リスクは、認識されている外貨建ての債務から発生しております。
外貨建ての債務に関して、月別に把握した為替変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
また、当社グループは、有利子負債による資金調達を行っております。有利子負債の多くを変動金利の借入金から固定金利の長期借入金へ借り換えを進めた結果、金利変動リスクは前期より小さくなっております。
さらに、当社グループは、主に取引先企業の資本性金融商品を保有しておりますがこれらから生じる市場の変動リスクに晒されております。なお、資本性金融商品には、短期トレーディング目的で保有するものはありません。資本性金融商品は、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
また、定期的に取引実績を、取締役会に報告しております。連結子会社に関しても、当社の規程に準じて管理を行っております。
(b)為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、外貨建の営業取引を行っており、外国為替相場の変動リスクに晒されております。当該外国為替相場の変動リスクを低減するために、為替予約取引等を利用しております。
(ⅱ)為替変動リスクのエクスポージャー
為替変動リスクのエクスポージャー(純額)は、以下の通りです。なお、デリバティブ取引により為替変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) |
| 米国ドル及び中国人民元建ての買掛金 | 12,199 | 62,642 |
なお、外国為替相場の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって外国為替相場の変動リスクは重要ではないと判断しているため、為替リスクの感応度分析は行っておりません。
(c)金利リスク
(ⅰ)金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び事業投資資金の調達や短期的な余裕資金の運用において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、「資金運用管理規程」に基づき金利変動リスクに対応しております。
(ⅱ)金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、以下の通りです。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) |
| 変動金利の借入金 | 5,867,840 | 1,745,055 |
なお、市場金利の変動が当社グループの損益に与える影響は軽微であり、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しているため、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
(d)株価変動リスク
(ⅰ)株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(ⅱ)株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につきその他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に「税引後当期利益」及び「その他の包括利益(税引後)」に与える影響は、以下の通りです。
| (単位:千円) | ||
| 項目 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
| 税引後当期利益への影響額 | - | - |
| その他の包括利益(税引後)への影響額 | △5,633 | △9,617 |
(注)当期より感応度分析の数値を税引後の数値に変更しております。
(3) 金融商品の公正価値
①金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりです。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (2024年12月31日) | 当連結会計年度 (2025年12月31日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 金融資産 | ||||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| 敷金保証金 | 814,486 | 803,919 | 779,095 | 747,092 |
| 合計 | 814,486 | 803,919 | 779,095 | 747,092 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||
| その他の金融負債 | ||||
| 長期借入金(注) | - | - | 4,042,600 | 3,840,074 |
| 合計 | - | - | 4,042,600 | 3,840,074 |
(注)前期の長期借入金につきましては、すべて変動金利であり、帳簿価額と公正価値が近似しているため比較表に含めておりません。
②公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりです。
(a) 株式等
株式はその他の金融資産に含まれております。株式はレベル1に区分しているものは活発な市場で取引される上場株式であり、取引所の市場価格で測定しております。レベル3に区分しているものは非上場株式及び出資金であり、純資産に基づく評価モデル又はその他の適切な評価モデルにより測定しております。
(b) 保険積立金および会員権
保険積立金および会員権はその他の金融資産に含まれております。保険積立金は保険会社の提示する、解約した場合の解約返戻金に基づき測定しており、レベル3に区分しております。ゴルフ場の会員権は相場価格等により測定しており、レベル2に区分しております。
(c) 債券
債券は日本証券業協会(jsda.or.jp)の「公社債店頭売買参考統計値」を基に算定しており、レベル2に区分しております。
(d) 敷金保証金
敷金保証金は償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル3に区分しております。
(e) 長期借入金
長期借入金(変動金利によるものを除く)の公正価値は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に区分しております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また企業の信用状態に大きな変化がない限り、公正価値は帳簿価額に近似するため、当該帳簿価額によっております。
(f) デリバティブ資産およびデリバティブ負債
デリバティブ資産およびデリバティブ負債については、その他の金融資産及び金融負債に含まれております。これらは為替予約であり、主に外国為替相場の観察可能なインプットを用いた評価モデルにより測定しており、レベル2に区分しております。
③公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。
レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:重要な観察できないインプットを用いて測定した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
(a)公正価値で測定する金融資産および金融負債
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度(2024年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 82,193 | - | 35,498 | 117,692 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | - | 472,144 | 472,144 |
| 会員権 | - | 8,580 | - | 8,580 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | - | 2,269 | - | 2,269 |
| 合 計 | 82,193 | 10,849 | 507,643 | 600,686 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済 含む) | - | 700,000 | 787,115 | 1,487,115 |
| 合 計 | - | 700,000 | 787,115 | 1,487,115 |
(注)各レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年12月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| その他の金融資産 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 株式等 | 113,234 | - | 26,302 | 139,536 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 保険積立金 | - | - | 501,621 | 501,621 |
| 会員権 | - | 3,150 | - | 3,150 |
| ヘッジ会計を適用しているデリバティブ資産 | - | 1,243 | - | 1,243 |
| 合 計 | 113,234 | 4,393 | 527,924 | 645,552 |
| 金融負債 | ||||
| 償却原価で測定する 金融負債 | ||||
| 長期借入金(1年内返済 含む) | - | 4,533,967 | 445,055 | 4,979,022 |
| 合 計 | - | 4,533,967 | 445,055 | 4,979,022 |
(注)各レベル間の振替はありません。
(b)レベル3に区分した金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分した経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||||
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||||
| FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 償却原価で測定する金融負債 | FVTPL金融資産 | FVTOCI金融資産 | 償却原価で 測定する金融負債 | |
| 期首残高 | 477,810 | 28,429 | 1,129,175 | 472,144 | 35,498 | 787,115 |
| レベル3へ(から)の振替(注)1 | - | - | - | - | - | - |
| 当期の利得又は損失 | ||||||
| 純損益(注)2 | 5,421 | - | - | 29,855 | - | - |
| その他の包括利益(注)3 | - | 7,068 | - | - | △9,195 | - |
| 購入 | 23,466 | - | - | 37,556 | - | - |
| 解約・返済 | △34,554 | - | △342,060 | △37,935 | - | △342,060 |
| 期末残高 | 472,144 | 35,498 | 787,115 | 501,621 | 26,302 | 445,055 |
(注)1.レベル間の振替はありません。
2.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVTPL金融資産」という)に関するものであり、連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(「FVTOCI金融資産」という)に関するものであり、連結包括利益計算書のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に含まれております。
レベル3に区分した金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針および手続に従い、担当部署が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。
(4) デリバティブ取引及びヘッジ活動
①ヘッジの概要
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは、仕入債務に係る外国為替リスクをヘッジするため、先物為替予約取引を利用することとしており、ヘッジの要件を満たすものについてはヘッジ会計を適用しております。また、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、ヘッジの非有効部分に関して純損益として認識した金額は僅少です。
当連結会計年度末において、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生すると予想される期間及びそれらが純損益に影響を与えると予想される期間は2026年1月から2026年5月までです。
②ヘッジ手段として指定した項目に関する情報
ヘッジ手段が当社グループの連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||||
| 想定元本 | ヘッジ手段の 帳簿価額(公正価値) | 非有効部分を認識する 基礎として用いた 公正価値の変動 | ||
| 資産 | 負債 | |||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 先物為替予約(為替リスク) | - | 2,269 | - | 2,498 |
| 当連結会計年度(2025年12月31日) | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||||
| 先物為替予約(為替リスク) | - | 1,243 | - | △1,014 |
③ヘッジ対象として指定した項目に関する情報
ヘッジ対象が当社グループの連結財政状態計算書に与える金額は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||||
| ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いた公正価値の変動 | 継続しているヘッジに係るキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | ヘッジ会計の中止に係る キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 | |||
| 前連結会計年度(2024年12月31日) | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 仕入債務(為替リスク) | △2,498 | 4,845 | - | ||
| 当連結会計年度(2025年12月31日) | |||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||
| 仕入債務(為替リスク) | 1,014 | 4,149 | - |
④ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響
ヘッジ手段が、連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響は、以下のとおりです。
| (単位:千円) | |||
| その他の包括利益 に認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジ (注)1 | 純損益に 認識した 非有効部分 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた組替調整金額(注)1 | |
| 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 仕入債務(為替リスク) | 1,712 | - | - |
| 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | |||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||
| 仕入債務(為替リスク) | △695 | - | - |
(注)1. 税効果調整後の金額です。
2.非有効部分及びキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振り替えた金額は、連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
