有価証券報告書-第35期(2022/01/01-2022/12/31)

23.従業員給付
(1) 退職後給付
当社グループでは、確定給付型の制度として、確定給付型の退職一時金制度のみの制度(以下「一時金型制度」という。)と確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金(非積立型制度)の両方から構成される制度(以下「一時金および企業年金型制度という。)の2種類の退職給付制度があります。当該制度の詳細は、「3.重要な会計方針(12)従業員給付②退職給付」をご参照下さい。
退職給付に係る負債または資産の内訳
① 退職給付に係る負債または資産の内訳
連結会計年度末の退職給付に係る負債または資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	一時金型制度		一時金および企業年金型制度
	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
確定給付制度債務の現在価値	356,434	374,695	366,537	444,673
制度資産の公正価値	-	-	268,782	294,651
確定給付負債(資産)の純額	356,434	374,695	97,754	150,021
連結財政状態計算書上の金額
資産(その他の非流動資産)	-	-	-	-
負債(退職給付に係る負債)	356,434	374,695	97,754	150,021

② 確定給付制度債務
確定給付制度債務の現在価値の変動は、以下のとおりです。

				(単位:千円)
	一時金型制度		一時金および企業年金型制度
	前連結会計年度 (2021年1月1日- 2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年1月1日- 2022年12月31日)	前連結会計年度 (2021年1月1日- 2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年1月1日- 2022年12月31日)
期首残高	350,845	356,434	315,716	366,537
当期勤務費用	44,325	45,425	52,881	65,384
利息費用の純額	2,280	2,267	3,281	3,737
確定給付制度債務の現在価値の 再測定
人口統計的な仮定の変更により 生じた数理計算上の差異	-	-	-	-
財務上の仮定の変更により生じた 数理計算上の差異	△2,775	△15,287	2,225	24,832
その他再測定費用	△2,523	1,343	-	-
確定給付費用	△35,717	△15,487	△7,568	△15,819
期末残高	356,434	374,695	366,537	444,673

確定給付制度債務の加重平均支払期間は、一時金制度では前連結会計年度において15.4年、当連結会計年度において14.6年であります。一時金および企業年金型制度では前連結会計年度において15.5年、当連結会計年度において15.0年であります。
③ 確定給付制度債務に関する制度資産の調整表
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	241,447	268,782
利息収益	-	-
再測定
制度資産に係る収益	2,987	2,969
事業主からの拠出金	28,291	29,641
給付支払額	△3,944	△6,742
期末残高	268,782	294,651

④ 確定給付制度債務に関する補填の権利の調整表
補填の権利の公正価値の変動は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
期首残高	492,015	505,315
利息収益	-	-
再測定
補填の権利に係る収益	8,318	22,877
事業主からの拠出金	21,546	23,517
給付支払額	△16,564	△261
期末残高	505,315	551,449

補填の権利は、確定給付制度債務の決済のために必要とされる保険証券であります。
⑤ 数理計算上の仮定
数理計算に用いた主な仮定は、以下のとおりです。

	一時金制度		一時金および企業年金型制度
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率	0.63%	1.17%	1.00%	1.00%
平均昇給率	2.19%	2.19%	5.65%	5.65%
長期期待収益率	-	-	1.23%	1.11%

⑥ 確定給付制度債務の感応度分析
割引率が0.25%変化した場合に想定される主な会社の確定給付制度債務の現在価値への影響は、以下のとおりです。
なお、当該分析は、割引率又は昇給率以外の数理計算上の仮定が一定であることを前提として計算されておりますが、実際には他の数理計算上の仮定の変化が影響する可能性があります。
(単位:千円)

	一時金制度		一時金および企業年金型制度
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
割引率が0.25%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	9,715	9,443	13,972	16,001
割引率が0.25%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△9,436	△9,187	△13,402	△15,366
昇給率が0.25%低下した場合の確定給付制度債務の増加額	8,976	9,010	-	-
昇給率が0.25%上昇した場合の確定給付制度債務の減少額	△8,635	△8,665	-	-

(2) その他の従業員給付
短期従業員給付、その他長期従業員給付として、連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりです。

(単位:千円)
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
短期従業員給付
その他の流動負債(賞与・法定福利費等)	253,547	318,347
有給休暇に係る債務	178,314	236,268
その他長期従業員給付
その他の非流動負債	329,878	172,371