四半期報告書-第35期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
11.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
③ リース
(a) 初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
(b) リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2021年1月1日)
前第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
前連結会計年度(2021年12月31日)
② 包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」、「前払費用」、「前渡金」及び「仮払金」は、IFRSでは「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産に含めていた「繰延税金資産」は、IFRSでは「繰延税金資産」として区分掲記しております。
・日本基準ではリース資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「関係会社株式」、固定資産の「その他」に含めていた「保険積立金」及び「敷金保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」、「預り金」、「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「商品回収等関連費用引当金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
(ⅱ)連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社CDGについては、議決権44.2%を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりました。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社CLホールディングスはパワーを有しております。よってIFRSの適用にあたり、株式会社CDG設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(ⅲ)認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
A.その他の資本の構成要素
日本基準では、「株式給付引当金」及び「新株予約権」を区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
B.収益認識時点の変更
使用量に応じて販売額が変動する契約形式の販売ロイヤルティについて、売上認識時点を総販売数量確定時点としておりましたが、IFRSでは販売数量を合理的に見積り、販売時点としております。
C.有形固定資産の減価償却
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、機械装置及び器具備品は定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しております。
D.未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
E.確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
F.金融商品の測定
資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。また、IFRS第9号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
H.有形固定資産及び引当金に対する調整
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
I.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
J.繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
K.株式報酬取引
日本基準では、株式報酬制度(BBTおよびJ-ESOP)に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
L.のれん
IFRSの適用に伴い、のれんの償却は行っておりません。
М.繰延資産
日本基準では、繰延資産はその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは発生した会計期間に費用として認識しております。
N.棚卸資産
日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生した会計期間に費用として認識しております。
O.利益剰余金
(単位:千円)
④ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
当社グループは、第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2021年12月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2021年1月1日です。
(1) 遡及適用に対する免除規定
IFRS第1号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりです。
① 企業結合
移行日より前に行われた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しておりません。
② 在外営業活動体の換算差額
移行日現在の累積為替換算差額の全額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
③ リース
(a) 初度適用企業は、契約にリースが含まれているか否かの評価を移行日時点で判断することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、契約にリースが含まれているか否かを判断しております。
(b) リース期間が移行日から12か月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて費用として認識することが認められております。リース期間が移行日から12ヶ月以内に終了するリースについて、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたって、定額法により純損益として認識しております。
④ 以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、移行日前に認識した金融商品について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき、IFRS第9号「金融商品」(以下、「IFRS第9号」という。)に基づく指定を行うことができます。当社グループは、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて、IFRS第9号に従った金融商品についての指定を行っております。
(2) IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」、「金融資産の分類及び測定」及び「金融資産の減損」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループはこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3) 調整表
日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりです。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
① 資本に対する調整
移行日(2021年1月1日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の 差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 4,129,910 | 3,279,601 | △1,098,346 | - | 6,311,164 | 現金及び 現金同等物 | |
| 受取手形及び 売掛金 | 4,215,810 | 2,488,723 | △7,785 | △13,816 | 6,682,931 | B | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 578,735 | 331,416 | 3,566 | △2,515 | 911,203 | N | 棚卸資産 |
| 有価証券 | - | 200,000 | 1,098,346 | - | 1,298,346 | その他の金融資産 | |
| その他 | 121,804 | 79,777 | △10,357 | △64,431 | 126,792 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | △14,073 | △504 | 14,577 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 9,032,187 | 6,379,013 | - | △80,762 | 15,330,439 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 82,373 | 256,717 | △8,170 | △2,157 | 328,762 | C,H | 有形固定資産 |
| - | - | 8,170 | 548,309 | 556,480 | G | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 108,846 | 1,607,427 | - | - | 1,716,273 | 無形資産 | |
| のれん | - | 793,844 | - | - | 793,844 | L | のれん |
| 投資その他の 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 201,372 | 263,058 | 757,727 | 279,869 | 1,502,028 | F | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 3,629,033 | △3,629,033 | - | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 231,454 | 43,907 | - | 208,624 | 483,986 | J | 繰延税金資産 |
| その他 | 490,778 | 322,693 | △757,727 | - | 55,744 | H | その他の 非流動資産 |
| 固定資産合計 | 4,743,858 | △341,384 | - | 1,034,645 | 5,437,119 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,776,046 | 6,037,629 | - | 953,882 | 20,767,558 | 資産合計 |
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 1,875,480 | 1,222,758 | 380,110 | △7,429 | 3,470,920 | B | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | 353,960 | - | 1,353,960 | 借入金 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 353,960 | - | △353,960 | - | - | ||
| - | - | 3,319 | 360,227 | 363,546 | G | リース負債 | |
| 未払法人税等 | 374,956 | 136,783 | - | - | 511,739 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 116,805 | 75,000 | △191,805 | - | - | ||
| - | - | 71 | - | 71 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 607,998 | 295,419 | △191,695 | 129,514 | 841,237 | D | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,329,202 | 1,729,961 | - | 482,311 | 6,541,475 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 1,801,395 | - | - | - | 1,801,395 | 借入金 | |
| - | - | 9,232 | 120,221 | 129,454 | G | リース負債 | |
| 退職給付に係る 負債 | 291,919 | 74,269 | - | 58,926 | 425,115 | E | 退職給付に係る 負債 |
| 株式給付引当金 | 70,757 | 4,551 | - | △75,308 | - | A,K | |
| 繰延税金負債 | - | 487,136 | - | 2,798 | 489,935 | 繰延税金負債 | |
| - | - | - | 138,539 | 138,539 | H | 引当金 | |
| その他 | 159,678 | 179,432 | △9,232 | - | 329,878 | その他の非流動 負債 | |
| 固定負債合計 | 2,323,750 | 745,389 | - | 245,177 | 3,314,317 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 6,652,952 | 2,475,350 | - | 727,489 | 9,855,792 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 350,000 | - | - | - | 350,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 222,869 | △17,747 | - | 128,291 | 333,413 | K | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 6,827,811 | 5,402 | - | 123,270 | 6,956,484 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △356,915 | - | - | 49,571 | △307,343 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 29,426 | △2,018 | - | △41,052 | △13,645 | A,I | その他の資本の 構成要素 |
| 新株予約権 | 49,901 | 16,953 | - | △66,854 | - | A | |
| 7,123,093 | 2,589 | - | 193,225 | 7,318,908 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | - | 3,559,689 | - | 33,168 | 3,592,857 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 7,123,093 | 3,562,278 | - | 226,393 | 10,911,765 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,776,046 | 6,037,629 | - | 953,882 | 20,767,558 | 負債及び資本合計 |
前第2四半期連結会計期間(2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の 差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 3,574,659 | 3,665,473 | △1,098,467 | - | 6,141,665 | 現金及び 現金同等物 | |
| 受取手形及び 売掛金 | 4,522,872 | 2,053,658 | 8,980 | 32,899 | 6,618,411 | B | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 709,043 | 190,810 | 4,432 | - | 904,286 | N | 棚卸資産 |
| - | - | 1,098,528 | - | 1,098,528 | その他の金融資産 | ||
| その他 | 241,926 | 134,539 | △13,817 | △71,114 | 291,533 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | - | △343 | 343 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 9,048,501 | 6,044,139 | - | △38,215 | 15,054,425 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 93,821 | 252,719 | △14,750 | △1,990 | 329,800 | C,H | 有形固定資産 |
| - | - | 14,750 | 968,688 | 983,439 | G | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 110,035 | 1,527,867 | - | - | 1,637,902 | 無形資産 | |
| のれん | - | 749,741 | - | 44,102 | 793,844 | L | のれん |
| 投資その他の 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 201,054 | 260,869 | 758,244 | 292,337 | 1,512,505 | F | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 3,577,201 | △3,577,201 | - | - | - | ||
| 繰延税金資産 | - | - | 238,166 | 208,624 | 446,790 | J | 繰延税金資産 |
| その他 | 674,126 | 370,730 | △996,410 | - | 48,446 | H | その他の 非流動資産 |
| 固定資産合計 | 4,656,239 | △415,272 | - | 1,511,762 | 5,752,729 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 13,704,740 | 5,628,866 | - | 1,473,547 | 20,807,154 | 資産合計 |
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 1,735,830 | 953,446 | 360,041 | 32,105 | 3,081,422 | B | 営業債務及び その他の債務 |
| 未払法人税等 | 223,613 | 6,609 | - | - | 230,222 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 123,708 | 65,250 | △188,958 | - | - | ||
| 短期借入金 | 1,000,000 | - | 342,060 | - | 1,342,060 | 借入金 | |
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 342,060 | - | △342,060 | - | - | ||
| - | - | 4,596 | 595,124 | 599,720 | G | リース負債 | |
| 商品回収等関連費用引当金 | 35,339 | - | △35,339 | - | - | ||
| - | - | 15 | - | 15 | その他の金融負債 | ||
| その他 | 512,220 | 269,399 | △140,355 | 124,233 | 765,497 | D | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 3,972,771 | 1,294,705 | - | 751,462 | 6,018,939 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 1,630,365 | - | - | - | 1,630,365 | 借入金 | |
| - | - | 14,473 | 302,454 | 316,927 | G | リース負債 | |
| 退職給付に係る 負債 | 284,342 | 97,114 | - | 62,749 | 444,206 | E | 退職給付に係る 負債 |
| 株式給付引当金 | 74 | 9,102 | - | △9,177 | - | A,K | |
| 繰延税金負債 | - | 462,779 | - | 5,309 | 468,089 | 繰延税金負債 | |
| - | - | - | 138,652 | 138,652 | H | 引当金 | |
| その他 | 166,347 | 178,004 | △14,473 | - | 329,878 | その他の 非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,081,129 | 747,001 | - | 499,988 | 3,328,119 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 6,053,901 | 2,041,706 | - | 1,251,451 | 9,347,059 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 350,000 | - | - | - | 350,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 226,680 | △17,747 | - | 78,094 | 287,027 | K | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 7,256,486 | 16,961 | - | 197,269 | 7,470,716 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △274,046 | - | - | 15,071 | △258,974 | 自己株式 | |
| その他の包括利益 累計額 | 47,284 | 231 | - | △37,944 | 9,572 | A,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 44,434 | 16,953 | - | △61,387 | - | A | |
| 7,650,838 | 16,399 | - | 191,103 | 7,858,341 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | - | 3,570,760 | - | 30,992 | 3,601,753 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 7,650,838 | 3,587,160 | - | 222,095 | 11,460,095 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 13,704,740 | 5,628,866 | - | 1,473,547 | 20,807,154 | 負債及び資本合計 |
前連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の 差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 4,002,743 | 3,590,130 | △1,098,479 | - | 6,494,393 | 現金及び 現金同等物 | |
| 受取手形及び 売掛金 | 3,965,607 | 2,604,903 | 60,761 | △17,240 | 6,614,032 | B | 営業債権及び その他の債権 |
| 商品及び製品 | 677,700 | 249,202 | 8,548 | △2,659 | 932,793 | N | 棚卸資産 |
| 有価証券 | - | 93,626 | 1,106,238 | - | 1,199,864 | その他の金融資産 | |
| その他 | 380,419 | 127,916 | △105,549 | △57,617 | 345,169 | その他の流動資産 | |
| 貸倒引当金 | - | △599 | 599 | - | - | ||
| 流動資産合計 | 9,026,472 | 6,665,179 | △27,880 | △77,517 | 15,586,253 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 194,580 | 239,924 | △13,323 | △654 | 420,526 | C,H | 有形固定資産 |
| - | - | 13,323 | 797,745 | 811,068 | G | 使用権資産 | |
| 無形固定資産 | 150,222 | 1,462,661 | - | - | 1,612,884 | 無形資産 | |
| のれん | - | 705,639 | - | 88,204 | 793,844 | L | のれん |
| 投資その他の 資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 201,212 | 196,859 | 846,732 | 306,462 | 1,551,266 | F | その他の金融資産 |
| 関係会社株式 | 3,613,990 | △3,613,990 | - | - | - | ||
| 繰延税金資産 | 264,195 | 38,391 | - | 231,199 | 533,786 | J | 繰延税金資産 |
| その他 | 567,575 | 314,786 | △846,732 | - | 35,630 | H | その他の非流動 資産 |
| 固定資産合計 | 4,991,777 | △655,727 | - | 1,422,956 | 5,759,006 | 非流動資産合計 | |
| 繰延資産 | |||||||
| その他 | 26,210 | - | - | △26,210 | - | M | |
| 繰延資産合計 | 26,210 | - | - | △26,210 | - | ||
| 資産合計 | 14,044,459 | 6,009,452 | △27,880 | 1,319,228 | 21,345,260 | 資産合計 |
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債の部 | 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | |||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 買掛金 | 1,375,243 | 1,317,124 | 724,639 | 709 | 3,417,717 | B | 営業債務及び その他の債務 |
| 短期借入金 | 496,000 | - | 1,042,060 | - | 1,538,060 | 借入金 | |
| 1年以内返済予定 の長期借入金 | 1,042,060 | - | △1,042,060 | - | - | ||
| 未払法人税等 | 98,326 | - | △27,880 | - | 70,445 | 未払法人所得税 | |
| 賞与引当金 | 130,091 | 75,950 | △206,041 | - | - | ||
| 株主優待引当金 | 4,159 | - | △4,159 | - | - | ||
| 商品回収等関連費用引当金 | 69,592 | - | △69,592 | - | - | ||
| - | - | 3,577 | 511,014 | 514,592 | G | リース負債 | |
| その他 | 798,987 | 189,848 | △448,423 | 174,921 | 715,333 | D | その他の流動負債 |
| 流動負債合計 | 4,014,460 | 1,582,922 | △27,880 | 686,645 | 6,256,148 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 1,471,235 | - | - | - | 1,471,235 | 借入金 | |
| - | - | 13,045 | 184,510 | 197,555 | G | リース負債 | |
| 退職給付に係る 負債 | 302,043 | 97,754 | - | 54,390 | 454,188 | E | 退職給付に係る 負債 |
| 株式給付引当金 | - | 12,660 | △12,660 | - | - | A | |
| - | - | 438,422 | 10,300 | 448,723 | 繰延税金負債 | ||
| - | - | - | 199,264 | 199,264 | H | 引当金 | |
| その他 | 166,347 | 614,998 | △438,807 | △12,660 | 329,878 | その他の非流動 負債 | |
| 固定負債合計 | 1,939,625 | 725,414 | - | 435,805 | 3,100,845 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 5,954,086 | 2,308,337 | △27,880 | 1,122,451 | 9,356,994 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 350,000 | - | - | - | 350,000 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 226,377 | △17,085 | - | 71,382 | 280,675 | K | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | 7,653,690 | 30,655 | - | 163,892 | 7,848,238 | O | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △246,973 | - | - | 15,071 | △231,901 | 自己株式 |
| その他の包括利益 累計額 | 73,038 | △2,018 | - | △41,860 | 29,159 | A,I | その他の資本の構成要素 |
| 新株予約権 | 34,239 | - | - | △34,239 | - | A | |
| 8,090,373 | 11,551 | - | 174,246 | 8,276,170 | 親会社の所有者に 帰属する持分合計 | ||
| 非支配株主持分 | - | 3,689,563 | - | 22,531 | 3,712,094 | 非支配持分 | |
| 純資産合計 | 8,090,373 | 3,701,115 | - | 196,777 | 11,988,265 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 14,044,459 | 6,009,452 | △27,880 | 1,319,228 | 21,345,260 | 負債及び資本合計 |
② 包括利益に対する調整
前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の 差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 10,000,804 | 5,950,253 | - | △19,536 | 15,931,521 | B | 売上収益 |
| 売上原価 | △6,873,850 | △4,296,827 | - | 28,517 | △11,142,160 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 3,126,953 | 1,653,426 | - | 8,981 | 4,789,361 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △2,068,626 | △1,510,614 | △2,235 | 102,900 | △3,478,575 | C,D,E,G,H,L,N | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | 61,659 | △7,646 | 54,012 | その他の収益 | ||
| - | - | △25,855 | △366 | △26,221 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 1,058,327 | 142,811 | 33,567 | 103,869 | 1,338,576 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 52,265 | 6,249 | △58,515 | - | - | ||
| 営業外費用 | △51,601 | 17,370 | 34,231 | - | - | ||
| 特別利益 | 582 | 7,646 | △7,646 | △582 | - | ||
| 特別損失 | - | △689 | 689 | - | - | ||
| - | - | 4,915 | 4,416 | 9,332 | F | 金融収益 | |
| - | - | △7,243 | △1,436 | △8,679 | F,G | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期 純利益 | 1,059,573 | 173,388 | - | 106,267 | 1,339,229 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △253,328 | △59,205 | - | △38,981 | △351,515 | J | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 806,244 | 114,183 | - | 67,285 | 987,713 | 四半期利益 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 806,244 | 15,681 | - | 73,727 | 895,653 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 98,501 | - | △6,441 | 92,060 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △341 | 9,624 | - | - | 9,282 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| 退職給付に係る 調整額 | - | △7,031 | - | - | △7,031 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △2,217 | 2,217 | - | - | - | ||
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 20,374 | - | - | - | 20,374 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 42 | 38 | - | - | 81 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ |
| その他の包括利益合計 | 17,858 | 4,848 | - | - | 22,706 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 824,102 | 119,031 | - | 67,285 | 1,010,420 | 四半期包括利益 | |
| 親会社株主に帰属する四半期包括利益 | 824,102 | 21,312 | - | 73,727 | 919,142 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期包括利益 | - | 97,719 | - | △6,441 | 91,277 | 非支配持分 |
前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の 差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 5,102,466 | 2,787,868 | - | 48,534 | 7,938,868 | B | 売上収益 |
| 売上原価 | △3,563,698 | △1,988,208 | - | △45,801 | △5,597,707 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 1,538,767 | 799,659 | - | 2,732 | 2,341,160 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △1,083,924 | △734,997 | △1,121 | 57,549 | △1,762,495 | C,D,E,G,H,L,N | 販売費及び 一般管理費 |
| - | - | 37,165 | △7,646 | 29,519 | その他の収益 | ||
| - | - | △25,364 | △118 | △25,482 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 454,842 | 64,662 | 10,679 | 52,517 | 582,701 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 31,417 | 1,246 | △32,663 | - | - | ||
| 営業外費用 | △46,871 | 17,406 | 29,465 | - | - | ||
| 特別利益 | 582 | - | △7,646 | 7,064 | - | ||
| 特別損失 | - | △122 | 122 | - | - | ||
| - | - | 3,633 | 1,889 | 5,523 | F | 金融収益 | |
| - | - | △3,590 | △1,021 | △4,612 | F,G | 金融費用 | |
| 税金等調整前四半期 純利益 | 439,970 | 83,192 | - | 60,449 | 583,612 | 税引前四半期利益 | |
| 法人税等合計 | △72,329 | △38,846 | - | △16,610 | △127,786 | J | 法人所得税費用 |
| 四半期純利益 | 367,641 | 44,346 | - | 43,838 | 455,826 | 四半期利益 | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 367,641 | 10,706 | - | 44,835 | 423,183 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | 33,639 | - | △996 | 32,642 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | |||||||
| その他有価証券 評価差額金 | △315 | △6,589 | - | - | △6,904 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 | |
| 退職給付に係る 調整額 | - | 6,072 | - | - | 6,072 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | △718 | 718 | - | - | - |
| 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | |||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,554 | - | - | - | 4,554 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | △579 | △1,107 | - | - | △1,686 | キャッシュ・ フロー・ヘッジ | |
| その他の包括利益合計 | 2,942 | △906 | - | - | 2,035 | その他の包括利益合計 | |
| 四半期包括利益 | 370,583 | 43,439 | - | 43,838 | 457,862 | 四半期包括利益 | |
| 親会社株主に帰属する四半期包括利益 | 370,583 | 12,957 | - | 44,835 | 428,376 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する四半期包括利益 | - | 30,482 | - | △996 | 29,485 | 非支配持分 |
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 連結範囲の 差異 | 表示組替 | 認識及び 測定の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | 20,227,295 | 12,106,358 | - | △342,499 | 31,991,153 | B | 売上収益 |
| 売上原価 | △14,042,529 | △8,783,167 | - | 334,537 | △22,491,160 | B | 売上原価 |
| 売上総利益 | 6,184,765 | 3,323,190 | - | △7,962 | 9,499,993 | 売上総利益 | |
| 販売費及び一般管理費 | △4,662,522 | △3,004,709 | △4,504 | 105,253 | △7,566,482 | C,D,E,G,H,L,M,N | 販売費及び一般管理費 |
| - | - | 135,021 | △446 | 134,574 | その他の収益 | ||
| - | - | △100,503 | △117 | △100,620 | その他の費用 | ||
| 営業利益 | 1,522,242 | 318,481 | 30,013 | 96,727 | 1,967,464 | 営業利益 | |
| 営業外収益 | 149,548 | 21,734 | △171,283 | - | - | ||
| 営業外費用 | △134,561 | △143 | 131,658 | 3,046 | - | ||
| 特別利益 | 582 | 24,599 | - | △25,181 | - | ||
| 特別損失 | △222 | △689 | 911 | - | - | ||
| - | - | 23,138 | 5,297 | 28,436 | F | 金融収益 | |
| - | - | △14,438 | △3,250 | △17,689 | F,G | 金融費用 | |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,537,589 | 363,983 | - | 76,638 | 1,978,211 | 税引前当期利益 | |
| 法人税等合計 | △339,040 | △132,879 | - | △56,313 | △528,233 | J | 法人所得税費用 |
| 当期純利益 | 1,198,549 | 231,103 | - | 20,324 | 1,449,977 | 当期利益 | |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,203,449 | 29,375 | - | 35,227 | 1,268,052 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する当期純損失(△) | △4,900 | 201,728 | - | △14,903 | 181,925 | 非支配持分 | |
| その他の包括利益 | - | - | - | - | - | その他の包括利益 | |
| - | - | - | - | - | 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| その他有価証券評価 差額金 | △1,087 | 24,420 | - | - | 23,333 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 退職給付に係る 調整額 | - | 622 | - | 1,205 | 1,827 | E | 確定給付制度の再測定 |
| 持分法適用会社に 対する持分相当額 | 8,342 | △8,342 | - | - | - | ||
| - | - | - | - | - | 純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 為替換算調整勘定 | 36,357 | - | - | - | 36,357 | 在外営業活動体の換算差額 | |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 268 | - | - | 268 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |
| その他の包括利益合計 | 43,612 | 16,968 | - | 1,205 | 61,786 | その他の包括利益合計 |
| 包括利益 | 1,242,161 | 248,072 | - | 21,530 | 1,511,764 | 当期包括利益 | |
| 親会社株主に帰属する包括利益 | 1,247,061 | 31,550 | - | 36,433 | 1,315,044 | 親会社の所有者 | |
| 非支配株主に帰属する包括利益 | △4,900 | 216,522 | - | △14,903 | 196,719 | 非支配持分 |
③ 資本及び包括利益の調整に関する注記
(ⅰ)表示組替
IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりです。
・日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3か月超の定期預金は、IFRSでは「その他の金融資産」(流動資産)に組み替えて表示しております。
・日本基準では未収入金について流動資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動資産の「その他」に含めていた「立替金」、「前払費用」、「前渡金」及び「仮払金」は、IFRSでは「その他の流動資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では投資その他の資産に含めていた「繰延税金資産」は、IFRSでは「繰延税金資産」として区分掲記しております。
・日本基準ではリース資産について「有形固定資産」に含めて表示しておりましたが、IFRSでは「使用権資産」として区分掲記しております。
・日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「関係会社株式」、固定資産の「その他」に含めていた「保険積立金」及び「敷金保証金」は、IFRSでは「その他の金融資産」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」に含めていた「未払金」及び「未払費用」は、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に組み替えて表示しております。
・日本基準では区分掲記していた「賞与引当金」及び流動負債の「その他」に含めていた「未払消費税等」、「預り金」、「前受金」は、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「借入金」(流動負債)に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「商品回収等関連費用引当金」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「その他の流動負債」に組み替えて表示しております。
・日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース負債は、IFRSではそれぞれ流動・非流動別に「リース負債」として区分掲記しております。
(ⅱ)連結範囲の差異に関する注記
IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響について、本調整表上は区分掲記しております。
株式会社CDGについては、議決権44.2%を所有しているため、日本基準では持分法を適用しておりました。一方、当社の議決権保有に関して、他の株主との相対的な規模を考慮し、更に、株主総会の議決パターン等の追加的な事実及び状況も考慮すると、株式会社CLホールディングスはパワーを有しております。よってIFRSの適用にあたり、株式会社CDG設立当初から実質的に支配していると判定し、子会社として連結しております。
(ⅲ)認識及び測定の差異
以下の調整及び関連する税効果の計上及び非支配持分への按分を行っております。
A.その他の資本の構成要素
日本基準では、「株式給付引当金」及び「新株予約権」を区分掲記していましたが、IFRSでは「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。
B.収益認識時点の変更
使用量に応じて販売額が変動する契約形式の販売ロイヤルティについて、売上認識時点を総販売数量確定時点としておりましたが、IFRSでは販売数量を合理的に見積り、販売時点としております。
C.有形固定資産の減価償却
日本基準では、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、機械装置及び器具備品は定率法を採用していますが、IFRSでは定額法を採用しております。
D.未消化有給休暇
未消化有給休暇について、日本基準では負債として認識していませんでしたが、IFRSでは負債として認識しております。
E.確定給付制度に係る退職給付債務
数理計算上の差異及び過去勤務費用について、日本基準では発生時にその他の包括利益として認識し、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数により費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金へ振り替え、過去勤務費用は発生時の純損益として認識しております。
F.金融商品の測定
資本性金融商品について、日本基準では売却損益及び減損を純損益として認識しておりますが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識するため、売却損益及び減損を純損益として認識していません。また、IFRS第9号「金融商品」に基づき純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に分類された場合には、公正価値で測定し、その変動額は純損益を通じて認識しております。
G.リース
日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはないため、リース取引についてリース資産(使用権資産)及びリース債務(リース負債)を両建て計上しております。
H.有形固定資産及び引当金に対する調整
日本基準では、資産除去債務につき敷金から控除する会計処理を行っていましたが、IFRSでは負債計上するとともに、対応する有形固定資産の取得原価に加算したうえで減価償却を行う会計処理を行っております。
I.在外営業活動体の累積換算差額
初度適用の免除規定により、IFRS移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額を、その他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
J.繰延税金資産
IFRSの適用に伴い、すべての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
K.株式報酬取引
日本基準では、株式報酬制度(BBTおよびJ-ESOP)に係る要給付見込額を引当金として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値に基づいて費用を認識するとともに、同額を資本の増加として認識しております。
L.のれん
IFRSの適用に伴い、のれんの償却は行っておりません。
М.繰延資産
日本基準では、繰延資産はその効果の及ぶ期間で定額償却しておりましたが、IFRSでは発生した会計期間に費用として認識しております。
N.棚卸資産
日本基準では「貯蔵品」に含めていた販売促進・広告宣伝用の物品については、IFRSでは資産の定義を満たさないため、発生した会計期間に費用として認識しております。
O.利益剰余金
(単位:千円)
| 移行日 (2021年1月1日) | 前第2四半期 連結会計期間 (2021年6月30日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | |
| 連結範囲の差異に対する調整 | 5,402 | 16,961 | 30,655 |
| 収益認識に対する調整 | △3,570 | 1,260 | △5,975 |
| 有形固定資産に対する調整 | 1,839 | 2,600 | 4,274 |
| 未消化有給休暇に対する調整 | △74,704 | △69,423 | △107,204 |
| 確定給付制度に係る退職給付債務に対する調整 | △40,354 | △46,083 | △36,437 |
| 金融商品の測定に対する調整 | 133,699 | 138,771 | 138,569 |
| リースに対する調整 | △45,875 | △35,552 | △51,655 |
| 在外営業活動体の累積換算差額に対する調整 | 41,019 | 41,019 | 41,019 |
| 繰延税金資産に対する調整 | 137,850 | 132,385 | 129,832 |
| 株式報酬取引に対する調整 | △24,909 | △11,811 | △16,948 |
| のれんの償却に対する調整 | - | 44,102 | 88,204 |
| 繰延資産に対する調整額 | - | - | △17,964 |
| 棚卸資産に対する調整額 | △1,723 | - | △1,822 |
| 利益剰余金に対する調整 | 128,672 | 214,230 | 194,547 |
④ キャッシュ・フローに対する調整
日本基準では「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分していたオペレーティング・リース取引に係るリース料の支払いについて、IFRSではリース負債の返済による支出として「財務活動によるキャッシュ・フロー」に区分しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
