有価証券報告書-第36期(2023/01/01-2023/12/31)
14.非金融資産の減損
(1) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)のうちいずれか高い方の金額としております。当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、株式会社CDGの株価を使用しております。2022年度と2023年度については、株式会社CDGの株式の市場価値が下落しており減損の兆候があります。ただし、使用価値が株式会社CDGの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していません。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率9.75%(2022年度10.0%)としております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、得意先毎の売上収益と売上総利益額、人件費額等の変動予想を重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映した経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は3年としております。3年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率0.4%(2022年度0.4%)を用いています。
成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社CDGについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
(1) のれんの減損テスト
のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。
| (単位:千円) | ||
| 資金生成単位 グループ | 前連結会計年度 (2022年12月31日) | 当連結会計年度 (2023年12月31日) |
| 株式会社CDG | 793,844 | 793,844 |
| 合計 | 793,844 | 793,844 |
各資金生成単位又は資金生成単位グループののれんの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値(売却見込額等)のうちいずれか高い方の金額としております。当該処分コスト控除後の公正価値の算定にあたっては、株式会社CDGの株価を使用しております。2022年度と2023年度については、株式会社CDGの株式の市場価値が下落しており減損の兆候があります。ただし、使用価値が株式会社CDGの帳簿価額を上回っているため減損損失は計上していません。
使用価値は、資金生成単位または資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。使用価値の算定に使用する割引率は、貨幣の時間価値及び対象資産に固有のリスクについて現在の市場の評価を反映した税引前の割引率9.75%(2022年度10.0%)としております。
当社グループは、将来キャッシュ・フロー及びその現在価値の算定において、得意先毎の売上収益と売上総利益額、人件費額等の変動予想を重要な指標として使用しております。
将来キャッシュ・フローの見積りのための基礎として用いるキャッシュ・フローの予測は、過去の経験と外部からの情報を反映した経営者によって承認された直近の事業計画を用い、予測期間は3年としております。3年目以降については、市場の長期平均成長率を勘案した一定の成長率0.4%(2022年度0.4%)を用いています。
成長率は資金生成単位または資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、株式会社CDGについては、当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を十分に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲で変更されたとしても、それにより当該資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。