有価証券報告書-第35期(2022/01/01-2022/12/31)
24.資本及びその他の資本項目
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、以下のとおりです。
(注)1.期中増加には2020年3月26日開催の株主総会の決議に基づき取得したもの及び信託へ振替した自己株式の戻しを含んでおります。
2.期中減少はストックオプションの権利行使および株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少であります。
3.期中増加は2022年5月12日および2022年8月31日開催の取締役会の決議に基づき取得したものであります。
4.期中減少はストックオプションの権利行使であります。
(3)各種剰余金の内容および目的
①資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
その他、資本準備金以外のその他の資本剰余金には持分決済型の株式報酬取引から生じる資本の増加を含みます。持分決済型の株式報酬取引の詳細は「33.株式報酬取引」をご参照下さい。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRSの移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,956,484千円、7,848,238千円および7,887,479千円であり、上記の制約を受けておりません。
③その他の資本の構成要素
(a)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来の予定取引に対して行っている為替予約の公正価値測定額です。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得価額と期末時点の公正価値との差額です。 (d)確定給付制度の再測定
以下の(ⅰ)～(ⅲ)の合計額です。
(i) 制度資産に係る収益
(ii) 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
(iii) 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
非支配持分に含まれるその他の包括利益(税引後)の項目別の内訳
(4)自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメント層に対して報告をしております。なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
(1) 授権株式数及び発行済株式数(全額払込済み)に関する事項
授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりです。
| (単位:株) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | |
| 授権株式数 | ||
| 普通株式 | 39,200,000 | 39,200,000 |
| 発行済株式数(全額払込済み) | ||
| 期首残高 | 10,840,000 | 10,840,000 |
| 期中増加 | - | - |
| 期中減少 | - | - |
| 期末残高 | 10,840,000 | 10,840,000 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面普通株式です。
(2) 自己株式に関する事項
自己株式の増減は、以下のとおりです。
| 数量 (株) | 金額 (千円) | |
| 移行日(2021年1月1日)残高 | 451,134 | 307,343 |
| 期中増減(注)1、2 | △147,433 | △75,442 |
| 2021年12月31日残高 | 303,701 | 231,901 |
| 期中増減(注)3,4 | 400,049 | 398,118 |
| 2022年12月31日残高 | 703,750 | 630,020 |
(注)1.期中増加には2020年3月26日開催の株主総会の決議に基づき取得したもの及び信託へ振替した自己株式の戻しを含んでおります。
2.期中減少はストックオプションの権利行使および株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少であります。
3.期中増加は2022年5月12日および2022年8月31日開催の取締役会の決議に基づき取得したものであります。
4.期中減少はストックオプションの権利行使であります。
(3)各種剰余金の内容および目的
①資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込みまたは給付に係る額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金の額は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
その他、資本準備金以外のその他の資本剰余金には持分決済型の株式報酬取引から生じる資本の増加を含みます。持分決済型の株式報酬取引の詳細は「33.株式報酬取引」をご参照下さい。
②利益剰余金
会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金および利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された当社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。
また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社の会計帳簿上、その他利益剰余金として記帳されている金額は、IFRSの移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ6,956,484千円、7,848,238千円および7,887,479千円であり、上記の制約を受けておりません。
③その他の資本の構成要素
(a)在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を表示通貨である日本円に換算したことから生じる換算差額です。
(b)キャッシュ・フロー・ヘッジ
将来の予定取引に対して行っている為替予約の公正価値測定額です。
(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の取得価額と期末時点の公正価値との差額です。 (d)確定給付制度の再測定
以下の(ⅰ)～(ⅲ)の合計額です。
(i) 制度資産に係る収益
(ii) 人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
(iii) 財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異
非支配持分に含まれるその他の包括利益(税引後)の項目別の内訳
| (単位:千円) | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測 定する資本性金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 確定給付制度の再測定 | |
| 移行日 (2021年1月1日)残高 | 32,666 | - | △27 | △48 |
| 変動額 | 13,624 | - | 149 | 1,019 |
| 前連結会計年度 (2021年12月31日)残高 | 46,290 | - | 121 | 970 |
| 変動額 | 37,330 | - | △657 | △9,969 |
| 当連結会計年度 (2022年12月31日)残高 | 83,620 | - | △535 | △8,998 |
(4)自己資本の管理
当社グループの資本管理は、経営の健全性・効率性を維持し、持続的な成長を実現するため、事業のリスクとリターンに見合った適正な資本水準を維持することを基本方針としております。
そのために、当社グループは自己資本の効率性を重視し、親会社所有者帰属持分比率、親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を主要な指標に用いております。自己資本は、親会社の所有者に帰属する持分です。
| 移行日 (2021年1月1日) | 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | |
| 自己資本(単位:千円) | 7,318,908 | 8,276,170 | 7,919,590 |
| 親会社所有者帰属持分比率(単位:%) | 35.2% | 38.8% | 37.1% |
| 親会社所有者帰属持分利益率 (単位:%) | - | 16.3% | 4.5% |
当社グループは、経営計画の策定及び見直しの都度、収益及び投資計画に加え、この指標に関してもマネジメント層に対して報告をしております。なお、当社グループにおいて、外部から課されている自己資本に対する規制はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
