有価証券報告書-第35期(2022/01/01-2022/12/31)
3.重要な会計方針
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社
連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表が含まれます。子会社は、当社に支配されている企業です。具体的には、当社が以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社により支配されているかどうかの判断にあたっては、通常、議決権の過半数によって支配が生じていると推定されます。この推定を裏付けるために、当社が投資先の議決権又は類似の権利の過半数を有していない場合には、以下を含むすべての関連する事実及び状況を考慮して総合的に判断しております。
・投資先の他の議決権保有者との契約上の取り決め
・他の契約上の取り決めから生じる権利
・当社の保有する議決権及び潜在的議決権
子会社の株式会社CDGについては、当社の議決権保有比率が44%ですが、残りの議決権は、多数の株主が保有しており、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社の議決権保有の相対的な規模を考慮すると当社は株式会社CDGに対しパワーを有しております。その上、当社以外の他の主な株主間にはお互いに集団的意思決定を行うための取り決めも存在しないことから、当社の保有するすべての議決権に関連する事実および状況を総合的に考慮した上で、当社が株式会社CDGを支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含めております。当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の会計方針が当社の採用する会計方針と異なる場合は、当社の採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合は、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実および状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から1年を超えることはありません。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではないものと定義しております。当該企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨および表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レートで換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外子会社(以下「在外営業活動体」という)における外貨建財務諸表を当社の表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物為替レートを適用し、収益・費用について、為替レートが著しく変動していない場合には、連結報告期間の平均直物為替レートを適用しております。
在外営業活動体における財務諸表を当社の表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当該在外営業活動体に係るその他の包括利益は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社グループでは、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第9号「金融商品」に基づき営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。
当社グループは、当初認識時点において、次の2つをともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連したコストを公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法を用いて算出した償却原価で測定しております。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類する場合があります。その場合、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
公正価値で測定する金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する
コストについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識額に含めておりますが、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は発生時に純損益で認識し、当初認識額には含めておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は
その他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利
得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)の予想信用損失に対して損失評価引当金として認識しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
④ デリバティブを除く金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
⑤ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社および一部の子会社において、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行うこととしております。ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
予定取引がヘッジの対象である場合は、実行の可能性が非常に高いものであることが必要であるため、1年以内の取引に限定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
⑥ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去ならびに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。
当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
有形固定資産項目の帳簿価額は、(a)処分時(b)その使用または処分から将来の経済的便益が何ら期待されなくなったときに認識を中止し、有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に認識しております。当該利得または損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額(以下、「取得対価の総額」という。)が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額(以下、「取得した純資産」という。)を上回る場合に、その超過額として測定しております。取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合、当社グループは、すべての取得した資産および引き受けた負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識される金額を測定するために用いた手続を見直しております。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合には、その超過額を利得として純損益で認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、ありません。残存価額はゼロと推定しております。
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 11年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早いときまで減価償却しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されております。リース期間は個別資産ごとに使用期間を見積っております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日に資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産、および企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位または資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が当該資産または資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位(単位グループ)の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えないようにしております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。
(11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
資産除去債務の会計処理は以下のとおりです。
資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去および原状回復の義務を負っている場合に、当該解体・除去および原状回復のための見積費用を、税引前の割引率で割り引いた現在価値で認識しており、対応する有形固定資産の取得原価に加算した上で減価償却を行う会計処理を行っております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供したときに、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与および有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的または推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループでは、退職給付制度として、確定給付型の退職一時金制度のみの制度と確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金(非積立型制度)の両方から構成される制度の2種類の退職給付制度があります。
前者の制度では、勤続年数3年以上の正社員が制度の対象となっており、確定給付型の制度における退職一時金の給付額は、退職時の基本給及び家族手当と勤続年数及び勤続年数に応じた支給率に基づき算定されます。
後者の制度では、ポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算しております。ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度の給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
確定給付制度の会計処理は以下のとおりです。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値であり、退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用および確定給付負債に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度改訂が発生したときの期において純損益として認識しております。
(13) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(14) 株式報酬取引
当社グループでは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、ストックオプション制度を採用しております。また、対象役員株式給付信託(Board Benefit Trust 略称BBT)制度も採用しております。このように2種類の取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度が併存しております。
これらの制度は、いずれも持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理をしております。
当社グループが採用している株式報酬取引制度の会計処理は、以下のとおりです。
① ストックオプション
ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラックショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストックオプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 対象役員株式給付信託(BBT)
役員株式給付規程に基づき、対象役員(この制度を設けているグループ会社の取締役を含み、非常勤取締役および社外取締役を含まない)に付与されたポイントに応じた株式数に、対象役員へのポイント付与日における当該株式の公正価値を乗じた金額を基礎として、費用およびこれに対する資本(その他の資本の構成要素)として認識しております。
なお、信託に支払った配当金等と信託との間の取引については連結財務諸表の作成上相殺消去しております。
(15) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき次の5つのステップに従って収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、顧客に対して「プレミアム(一時点に履行義務を充足するもの及び一定期間に履行義務を充足するものを含む)」、「VMD」、「OEM」、「物販」、「BPO」および「その他」を主なサービスとして提供しております。
これらのサービスのうち、「プレミアム」と呼ぶサービスは、版権元と版権利用契約を締結し、当該版権を利用した商品の企画、デザインの提供を行うサービスや、各種キャンペーンの企画提案、景品の製作・納品のほか、当選者への景品発送や問い合わせ等の事務局業務を行うサービスが含まれます。
「プレミアム」サービスの提供に関しては、主に製作物の納品又は役務提供等により当社グループの履行義務が充足されることから、対象商品の納品時点で収益を認識しております。ただし、キャンペーンの事務局業務及びクライアントに対するライセンスの年間契約料は事務局として対応する期間及びライセンスの契約期間の経過とともに履行義務を充足するものと考えられます。従って、それらの収益については当該対応する期間及び当該契約期間にわたり期間按分にて認識しております。
「プレミアム」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「VMD」と呼ぶサービスは、商品を陳列する什器の受託製造サービスであり、「OEM」は景品等の受託製造サービスです。これらの取引については、顧客への什器又は景品等を納品した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
「VMD」及び「OEM」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「物販」と呼ぶサービスは、取引先の店舗あるいは施設等に当社グループが製造または仕入を行った商品を陳列し、店舗あるいは施設に来場するお客様に販売するサービスです。
物販のサービス提供に関しては、最終消費者への商品販売時点に履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
「物販」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「BPO」と呼ぶサービスは、クライアントの業務(マーケティング業務や調達業務)及びそのプロセスを受託し、クライアントの抱える課題へのソリューションを提供するサービスです。これらの受託業務については、顧客が検収した時点で履行義務を充足する受託業務は当該一時点にて収益を認識しております。
また、一定期間の経過とともに履行義務を充足するものは、一定の期間にわたり収益を認識しております。
「BPO」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「その他」のサービスは、上記の分類外の、キャンペーン等を伴わない単体での請負業務のサービスです。例えば、デザインやシステムの単独の提供が含まれます。これらの請負業務を顧客が検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点にて収益を認識しております。
「その他」のサービスにおける取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが運営するアニメーション・キャラクターの版権を利用した飲食メニューや物品の販売をしているカフェの収益は、上記の「物販」のサービスに属しておりますが、この中には、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合があります。この場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を総合的に勘案し、本人取引か代理人取引かどうかの判断をしております。
(16) 借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは発生した期間の費用として認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(18) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
以下の会計方針は、本連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。
(1) 連結の基礎
子会社
連結財務諸表には、当社及びその子会社の財務諸表が含まれます。子会社は、当社に支配されている企業です。具体的には、当社が以下の各要素をすべて有している場合にのみ、投資先を支配していると考えております。
・投資先に対するパワー
・投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利
・投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用いる能力
当社により支配されているかどうかの判断にあたっては、通常、議決権の過半数によって支配が生じていると推定されます。この推定を裏付けるために、当社が投資先の議決権又は類似の権利の過半数を有していない場合には、以下を含むすべての関連する事実及び状況を考慮して総合的に判断しております。
・投資先の他の議決権保有者との契約上の取り決め
・他の契約上の取り決めから生じる権利
・当社の保有する議決権及び潜在的議決権
子会社の株式会社CDGについては、当社の議決権保有比率が44%ですが、残りの議決権は、多数の株主が保有しており、他の議決権保有者の保有の規模及び分散状況との比較における当社の議決権保有の相対的な規模を考慮すると当社は株式会社CDGに対しパワーを有しております。その上、当社以外の他の主な株主間にはお互いに集団的意思決定を行うための取り決めも存在しないことから、当社の保有するすべての議決権に関連する事実および状況を総合的に考慮した上で、当社が株式会社CDGを支配していると判断しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含めております。当社グループ内の投資と資本、債権債務残高、取引高及び当社グループ内取引で発生した未実現損益を連結財務諸表の作成に際して消去しております。子会社の会計方針が当社の採用する会計方針と異なる場合は、当社の採用する会計方針と整合させるため、必要に応じ、修正を加えております。
支配が継続する子会社に対する当社の持分変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。また、子会社に対する支配を喪失した場合は、子会社の資産および負債、子会社に関連する非支配持分およびその他の資本の構成要素の認識を中止しております。支配の喪失から生じた利得又は損失は、純損益で認識しております。支配喪失後においても、従前の子会社に対する持分を保持する場合は、その持分は支配喪失日の公正価値で測定しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理をしております。
取得対価は、当社グループが移転した資産、引き受けた負債および発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額で測定しております。
IFRS第3号「企業結合」に基づく認識の要件を満たす被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産(又は繰延税金負債)および従業員給付契約に関連する負債または資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。
・被取得企業の株式報酬取引に係る負債もしくは資本性金融商品、または被取得企業の株式報酬取引の取得企業の株式報酬取引への置換えに係る負債もしくは資本性金融商品に係る部分については、IFRS第2号「株式報酬」の方法に従って取得日現在で測定しております。
のれんは、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額が、取得日時点における識別可能な資産及び負債の正味価額を上回る場合に、その超過額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益として認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。
当社グループは、非支配持分を公正価値で測定するか、又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。
企業結合が生じた連結会計年度の末日までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合には、会計処理が完了していない項目について暫定的な金額で連結財務諸表上認識しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実および状況について入手した新しい情報を反映するために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正します。測定期間は取得日から1年を超えることはありません。
共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではないものと定義しております。当該企業結合は、帳簿価額に基づき会計処理をしております。
(3) 外貨換算
① 機能通貨および表示通貨
当社グループの各企業の財務諸表は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
② 外貨建取引の換算
外貨建取引は、取引日における直物為替レートを外貨金額に適用し、機能通貨で記録しております。その後、外貨建の貨幣性項目は、期末日の直物為替レートで換算しております。公正価値で測定する外貨建の非貨幣性項目は、当該公正価値が測定された日の直物為替レートで換算しております。取得原価で測定する外貨建の非貨幣性項目は、引き続き取引日の直物為替レートで換算しております。
当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。
③ 在外営業活動体の財務諸表の換算
在外子会社(以下「在外営業活動体」という)における外貨建財務諸表を当社の表示通貨に換算するにあたっては、資産・負債について、期末日の直物為替レートを適用し、収益・費用について、為替レートが著しく変動していない場合には、連結報告期間の平均直物為替レートを適用しております。
在外営業活動体における財務諸表を当社の表示通貨に換算するにあたって生じた差額は、連結包括利益計算書においてその他の包括利益として認識しております。
当該在外営業活動体に係るその他の包括利益は、在外営業活動体の処分時において、処分による利得又は損失が認識される時点において純損益に振り替えております。
(4) 金融商品
① デリバティブを除く金融資産
当社グループでは、デリバティブを除く金融資産について、IFRS第9号「金融商品」に基づき営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の売買は約定日に当初認識しております。デリバティブを除く金融資産の分類及び測定モデルの概要は以下のとおりです。
当社グループは、当初認識時点において、次の2つをともに満たすものを償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産は、当初認識時点において、取得に直接関連したコストを公正価値に加えた価額で測定し、各期末日において、実効金利法を用いて算出した償却原価で測定しております。
公正価値で測定する金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産とその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に分類する場合があります。その場合、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動はその他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
公正価値で測定する金融資産は、当初認識時点において、公正価値で測定しております。取得に直接関連する
コストについて、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は当初認識額に含めておりますが、純
損益を通じて公正価値で測定する金融資産は発生時に純損益で認識し、当初認識額には含めておりません。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は
その他の包括利益に含めて認識しております。投資を処分したときに、その他の包括利益を通じて認識された利
得又は損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振り替えております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産からの配当金は、金融収益として純損益で認識しております。
上記の償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
② 金融資産の減損
償却原価で測定する金融資産の予想信用損失及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品)の予想信用損失に対して損失評価引当金として認識しております。金融資産に係る損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、損失評価引当金の戻入額を純損益で認識しております。
③ 認識の中止
当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的にすべて移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
④ デリバティブを除く金融負債
金融負債は当初認識時に償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、当社グループが当該金融負債の契約当事者になる取引日に当初認識しております。償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接起因する取引コストを減算した金額で当初測定しておりますが、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で当初測定しております。
金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となったときに認識を中止しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、事後的な変動は純損益で認識しております。
⑤ ヘッジ会計及びデリバティブ
(a) 適格なヘッジ手段及びヘッジ対象
当社および一部の子会社において、為替リスクおよび金利リスクを管理する目的で為替予約取引、金利スワップ取引などのデリバティブ取引を行うこととしております。ヘッジの開始時において、ヘッジ手段とヘッジ対象の関係、リスク管理目的及び戦略について文書化しております。また、ヘッジ手段がヘッジ対象期間において関連するヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して高度に相殺効果を有すると予想することが可能であるか否かについて、継続的に評価を実施しております。ヘッジ関係がヘッジ比率に関するヘッジ有効性の要求に合致しなくなったが、その指定されたヘッジ関係についてのリスク管理目的は依然として同じである場合には、適格要件を再び満たすようにヘッジ関係のヘッジ比率を調整し、ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合にのみ、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。
予定取引がヘッジの対象である場合は、実行の可能性が非常に高いものであることが必要であるため、1年以内の取引に限定しております。
ヘッジ会計が適用されないデリバティブは、「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」または「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」に分類し、当該分類に基づいて会計処理しております。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジについては、ヘッジ手段に係る利得または損失のうち有効な部分はキャッシュ・フロー・ヘッジとしてその他の包括利益で認識し、累積額はその他の資本の構成要素に含めております。また、非有効部分に関する利得又は損失は、純損益で即時認識しております。
その他の資本の構成要素に累積された金額については、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるのと同じ期間に組替調整額としてその他の資本の構成要素から純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後において非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の資本の構成要素に累積された金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
⑥ 金融商品の相殺
金融資産及び金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有する場合にのみ、連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動リスクを負わない取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産の原価には、購入原価、加工費および棚卸資産が現在の場所と状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含めております。棚卸資産の原価は、主として加重平均法の原価算定方式により算定しております。
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する原価の見積額及び販売に要するコストの見積額を控除して算定しております。
(7) 有形固定資産
有形固定資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。取得原価は、購入価格、直接起因するコスト、解体及び除去ならびに敷地の原状回復コスト、借入コストから構成されております。
当初認識後の測定は原価モデルを採用し、有形固定資産は取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
土地等の償却を行わない資産を除き、有形固定資産は、それぞれの耐用年数にわたって定額法で減価償却しております。
有形固定資産項目の帳簿価額は、(a)処分時(b)その使用または処分から将来の経済的便益が何ら期待されなくなったときに認識を中止し、有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に認識しております。当該利得または損失は、正味の処分収入と当該資産項目の帳簿価額との差額として算定しております。
主な有形固定資産の耐用年数は、以下のとおりです。
| 建物及び建物附属設備 | 2～50年 |
| 機械及び装置 | 2～12年 |
| 器具及び備品 | 2～20年 |
| その他 | 3～7年 |
有形固定資産の残存価額と耐用年数は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
(8) のれん及び無形資産
① のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、取得対価、被取得企業の非支配持分の金額、および取得企業が以前に所有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計金額(以下、「取得対価の総額」という。)が、取得日時点における識別可能な資産および負債の正味価額(以下、「取得した純資産」という。)を上回る場合に、その超過額として測定しております。取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合、当社グループは、すべての取得した資産および引き受けた負債を正しく識別しているかを再検討し、取得日時点で認識される金額を測定するために用いた手続を見直しております。再検討を行ってもなお、取得した純資産の公正価値が取得対価の総額を超過する場合には、その超過額を利得として純損益で認識しております。
企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に純損益として認識しております。当初認識後ののれんについては、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載しております。
② 無形資産
無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
(a) 個別に取得した無形資産
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
(b) 企業結合で取得した無形資産
企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。
耐用年数を確定できる無形資産は、当該資産の耐用年数にわたり定額法により償却しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。
主な無形資産の耐用年数は、以下のとおりです。なお、当社グループで自己創設無形資産に該当するものは、ありません。残存価額はゼロと推定しております。
ソフトウエア 5年
顧客関連資産 11年
耐用年数を確定できる無形資産の耐用年数および償却方法は各連結会計年度の末日には再検討を行い、必要に応じて見積りを変更しております。
耐用年数を確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産は、償却はしておりません。耐用年数を確定できない無形資産は、当該資産の耐用年数を確定できないものと判断する事象又は状況が引き続き存在しているか否かについて、期末日に見直しを行っております。
(9) リース
当社グループは、契約の開始時に、当該契約がリースまたはリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるかまたはリースを含んでおります。
リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は開始日において取得原価で測定しております。開始日後においては、原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。原資産の所有権がリース期間の終了時までに借手に移転する場合または、使用権資産の取得原価が購入オプションを行使することを反映している場合には、使用権資産を開始日から原資産の耐用年数の終了時まで減価償却しております。それ以外の場合は、開始日から使用権資産の耐用年数またはリース期間の終了時のいずれか早いときまで減価償却しております。リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されております。リース期間は個別資産ごとに使用期間を見積っております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しております。リース負債を見直した場合またはリースの条件変更が行われた場合には、リース負債を再測定し使用権資産を修正しております。
なお、短期リースおよび少額資産のリースについてIFRS第16号「リース」第6項を適用し、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識しております。
(10) 非金融資産の減損
当社グループは、期末日に資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを検討しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産、および企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。
減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位または資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。
回収可能価額は、資産または資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が当該資産または資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失はその他の包括利益に再評価額が認識されている場合を除き、直ちに純損益として認識しております。
資金生成単位の減損損失は、最初に、当該資金生成単位(単位グループ)に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分によって、当該単位内のその他の資産に対して配分し、当該単位(単位グループ)の資産の帳簿価額を減額するように配分しております。
過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。減損損失の戻入れによって増加する資産又は資金生成単位の帳簿価額は、過去の期間において当該資産又は資金生成単位について認識した減損損失がなかったとした場合の(償却又は減価償却控除後の)帳簿価額を超えないようにしております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れは行っておりません。
(11) 引当金
当社グループは、過去の事象の結果として、合理的に見積り可能な法的または推定的債務を現在の負債として負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高い場合に、引当金を認識しております。
当社グループは、連結会計年度の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い測定しております。貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。
資産除去債務の会計処理は以下のとおりです。
資産除去債務は、法令や契約等により有形固定資産の解体・除去および原状回復の義務を負っている場合に、当該解体・除去および原状回復のための見積費用を、税引前の割引率で割り引いた現在価値で認識しており、対応する有形固定資産の取得原価に加算した上で減価償却を行う会計処理を行っております。
(12) 従業員給付
① 短期従業員給付
短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12ヶ月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供したときに、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与および有給休暇に係るものがあります。
累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したときに認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、連結会計年度の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。
なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的または推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
② 退職給付
当社グループでは、退職給付制度として、確定給付型の退職一時金制度のみの制度と確定給付企業年金制度(積立型制度)および退職一時金(非積立型制度)の両方から構成される制度の2種類の退職給付制度があります。
前者の制度では、勤続年数3年以上の正社員が制度の対象となっており、確定給付型の制度における退職一時金の給付額は、退職時の基本給及び家族手当と勤続年数及び勤続年数に応じた支給率に基づき算定されます。
後者の制度では、ポイント制を導入しており、従業員の資格等級や勤続年数に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて給付額を計算しております。ポイント制に基づき計算された給付額から確定給付企業年金制度の給付額を控除した残額を退職一時金として支払うものであります。
確定給付制度の会計処理は以下のとおりです。
確定給付負債(資産)の純額は、確定給付制度債務の現在価値であり、退職給付に係る負債として連結財政状態計算書で認識しております。確定給付制度債務は、予測単位積増方式に基づいて算定され、その現在価値は、将来の予想支払額に割引率を適用して算定しております。割引率は、給付が見込まれる期間に近似した満期を有する優良社債の利回りを参照して決定しております。
勤務費用および確定給付負債に係る利息純額は純損益として認識しております。数理計算上の差異については、それらが生じた期間において確定給付制度の再測定としてその他の包括利益に認識し、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振り替えております。また、制度の改訂により生じた、過去の期間の従業員の勤務に係る確定給付制度債務の現在価値の変動額は、制度改訂が発生したときの期において純損益として認識しております。
(13) 資本
① 資本金及び資本剰余金
当社が発行する資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に認識しております。また、その発行に直接起因する取引コストは資本剰余金から控除しております。
② 自己株式
自己株式を取得した場合には、取得原価で認識し、資本から控除して表示しております。また、その取得に直接起因する取引コストは、資本から控除しております。自己株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識し、帳簿価額と受取対価との差額は資本剰余金に含めております。
(14) 株式報酬取引
当社グループでは、取締役および従業員等に対するインセンティブ制度として、ストックオプション制度を採用しております。また、対象役員株式給付信託(Board Benefit Trust 略称BBT)制度も採用しております。このように2種類の取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度が併存しております。
これらの制度は、いずれも持分決済型の株式に基づく報酬取引として会計処理をしております。
当社グループが採用している株式報酬取引制度の会計処理は、以下のとおりです。
① ストックオプション
ストックオプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストックオプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラックショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、その後の情報により確定すると見込まれるストックオプションの数が従前の見積りと異なることが示された場合には、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
② 対象役員株式給付信託(BBT)
役員株式給付規程に基づき、対象役員(この制度を設けているグループ会社の取締役を含み、非常勤取締役および社外取締役を含まない)に付与されたポイントに応じた株式数に、対象役員へのポイント付与日における当該株式の公正価値を乗じた金額を基礎として、費用およびこれに対する資本(その他の資本の構成要素)として認識しております。
なお、信託に支払った配当金等と信託との間の取引については連結財務諸表の作成上相殺消去しております。
(15) 収益
① 顧客との契約から生じる収益
当社グループは、収益に係る会計処理について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき次の5つのステップに従って収益を認識しております。
ステップ1:契約の識別
ステップ2:履行義務の識別
ステップ3:取引価格の算定
ステップ4:履行義務への取引価格の配分
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、顧客に対して「プレミアム(一時点に履行義務を充足するもの及び一定期間に履行義務を充足するものを含む)」、「VMD」、「OEM」、「物販」、「BPO」および「その他」を主なサービスとして提供しております。
これらのサービスのうち、「プレミアム」と呼ぶサービスは、版権元と版権利用契約を締結し、当該版権を利用した商品の企画、デザインの提供を行うサービスや、各種キャンペーンの企画提案、景品の製作・納品のほか、当選者への景品発送や問い合わせ等の事務局業務を行うサービスが含まれます。
「プレミアム」サービスの提供に関しては、主に製作物の納品又は役務提供等により当社グループの履行義務が充足されることから、対象商品の納品時点で収益を認識しております。ただし、キャンペーンの事務局業務及びクライアントに対するライセンスの年間契約料は事務局として対応する期間及びライセンスの契約期間の経過とともに履行義務を充足するものと考えられます。従って、それらの収益については当該対応する期間及び当該契約期間にわたり期間按分にて認識しております。
「プレミアム」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「VMD」と呼ぶサービスは、商品を陳列する什器の受託製造サービスであり、「OEM」は景品等の受託製造サービスです。これらの取引については、顧客への什器又は景品等を納品した時点で履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
「VMD」及び「OEM」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「物販」と呼ぶサービスは、取引先の店舗あるいは施設等に当社グループが製造または仕入を行った商品を陳列し、店舗あるいは施設に来場するお客様に販売するサービスです。
物販のサービス提供に関しては、最終消費者への商品販売時点に履行義務を充足することから、当該時点で収益を認識しております。
「物販」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「BPO」と呼ぶサービスは、クライアントの業務(マーケティング業務や調達業務)及びそのプロセスを受託し、クライアントの抱える課題へのソリューションを提供するサービスです。これらの受託業務については、顧客が検収した時点で履行義務を充足する受託業務は当該一時点にて収益を認識しております。
また、一定期間の経過とともに履行義務を充足するものは、一定の期間にわたり収益を認識しております。
「BPO」における取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
「その他」のサービスは、上記の分類外の、キャンペーン等を伴わない単体での請負業務のサービスです。例えば、デザインやシステムの単独の提供が含まれます。これらの請負業務を顧客が検収した時点で履行義務を充足することから、当該時点にて収益を認識しております。
「その他」のサービスにおける取引の対価は、履行義務を充足してから通常30日から60日後に受領しております。約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
なお、当社グループが運営するアニメーション・キャラクターの版権を利用した飲食メニューや物品の販売をしているカフェの収益は、上記の「物販」のサービスに属しておりますが、この中には、当社グループが第三者のために代理人として取引を行っている場合があります。この場合、顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた手数料の額で収益を表示しております。
代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を総合的に勘案し、本人取引か代理人取引かどうかの判断をしております。
(16) 借入コスト
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは発生した期間の費用として認識しております。
(17) 法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本またはその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。
その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金および繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。
① 当期税金
当期税金は、税務当局に対する納付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定または実質的に制定されたものです。
② 繰延税金
繰延税金は、連結会計年度の末日における資産および負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除および繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。
・のれんの当初認識から生じる一時差異
・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産および負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社に対する持分に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
・子会社に対する持分に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合または当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合
繰延税金資産および負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている法定税率(及び税法)に基づいて、資産が実現されるまたは負債が決済される期に適用されると予想される税率(及び税法)によって測定されます。
繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産および当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ以下のいずれかの場合に相殺しております。
・法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合
・異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産および当期税金負債を純額ベースで決済することを意図している、もしくは当期税金資産を実現させると同時に当期税金負債を決済することを意図している場合
繰延税金資産の帳簿価額は各連結会計年度の末日現在で再検討しております。一部または全部の繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった場合、繰延税金資産の帳簿価額をその範囲で減額しております。また、当該評価減額は、十分な課税所得を稼得する可能性が高くなった範囲で戻し入れております。
(18) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、各連結会計年度中の自己株式を調整した発行済普通株式の期中平均株式数で除して計算しております。
希薄化後1株当たり当期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
