有価証券報告書-第35期(2022/01/01-2022/12/31)

38.後発事象
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2023年2月28日開催の取締役会において、取締役報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以下、本制度)の導入を決議し、本制度に関する議案は2023 年3月30 日開催の第35 期定時株主総会(以下、本株主総会)において承認決議されました。
1.本制度の導入目的等
(1)本制度の導入目的
本制度は、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度改革の一環として、当社の取締役(社外取締役を除く。以下、対象取締役)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入するものです。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることとなります。
本制度に基づき当社の取締役に対して支給する金銭債権の総額は、年額50,000千円以内といたします。各取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定することといたします。
本制度により、対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数65,000株以内を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の上限(ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含む)または株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定することといたします。
また、本制度による当社の普通株式(以下、本株式)の発行または処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①本株式の交付を受ける日から当社および当社子会社の取締役、監査役、執行役員または使用人のいずれかの地位を退任する(退任と同時に再任する場合を除く。)日までの期間(以下、譲渡制限期間)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社の指定する証券会社が対象取締役向けに開設する専用口座で管理される予定です。
3. 本制度の執行役員への適用
第 35 回定時株主総会で対象取締役に対する本制度の新たな導入について承認決議されましたので、当社執行役員(委任型および雇用型)に対しても、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度の全部または一部を適用する予定です。
4.会計方針
本制度は、付与日における公正価値を見積り、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識する予定です。