四半期報告書-第32期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

(たな卸資産の評価方法の変更)
当社における、商品の評価方法について、従来、個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、基幹システムの改修を契機として、より迅速かつ適正な期間損益計算を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。