さらに、当社が強みを持つイスラエルのサイバーセキュリティ分野のスタートアップ企業を対象とした直接出資や、派生する金融商品などの保有・売買を行う投資育成事業において収益化の目途が立った為、今後は積極的かつ戦略的に推進し、収益の最大化を図って参ります。現在、サイバーセキュリティ分野で世界的に関心が高いイスラエルにおける最新のセキュリティ関連技術をいち早く取り込むことで、日本国内のセキュリティ向上に還元すると共に、投資収益の最大化を目指します。直近でも、当社がRoundA出資を行っているインキュベータであるTeam8(イスラエル)において、Team8が出資しているイスラエルのサイバーセキュリティ関連スタートアップ企業のシンガポール政府系投資会社による買収が確定したことにより、当社の配当として50百万円の運用益を計上致しました。
業績につきましては、前年第1四半期まで実施されていた地方自治体におけるセキュリティ対策に代わる大型の需要として、過去に販売したセキュリティ機器のリプレイスの取込を見込んでおりましたが、現時点では想定を下回る結果となっております。また、上期に見込んでいた政府系の調達が第4四半期以降にずれ込んだほか、前年度に取扱いを開始した新製品の立上げが下期以降も遅れていることもあり、売上高は2,255百万円(前年同期比19.0%減)となりました。一方、中期経営計画の達成に向けた施策を加速させるための人員体制強化を推進し、外部からの経験者10名の採用を実施し販管費が増加したことに加え、サービス関連において、前期に実施した収益性を改善し利益転換するための設備投資による旧システムとの人員・運用コストの二重負担が上期において発生したため、各段階利益につきましては、営業損失188百万円(前年同期は52百万円の営業損失)、経常損失136百万円(前年同期は56百万円の経常損失)、四半期純損失140百万円(前年同期は67百万円の四半期純損失)となりました。
当第3四半期会計期間においては、サービス関連の設備投資による人員・運用コストの二重負担について並行運用が解消されたことにより収益効率が改善したほか、投資事業組合運用益50百万円を計上したことなどにより、経常利益21百万円(前年同四半期は81百万円の経常損失)、四半期純利益14百万円(前年同四半期は85百万円の四半期純損失)となりました。
2019/02/14 10:02
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