相手先	金額(千円)
㈱日立システムズ	99,644
㈱沖電気カスタマアドテック	63,671
ネットワンシステムズ㈱	36,007
㈱富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ	32,807
伊藤忠テクノソリューションズ㈱	29,823
その他	443,099
合計	705,053

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

	(A) + (D)
	2
	(B)
	365

694,5793,280,2063,269,732705,05382.2678(注) 当期発生高には、消費税等が含まれております。
ハ.商品及び製品

品目		金額(千円)
パッケージソフトウェア商品	セキュリティ商品及び運用関連商品	59,963
パッケージソフトウェア商品	その他	4
合計		59,968

ニ.仕掛品

品目		金額(千円)
パッケージソフトウェア商品	その他	1,097
合計		1,097

2019/06/28 9:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当事業年度末における流動資産は1,725百万円となり、前事業年度末に比べ28百万円減少しました。これは主に現金及び預金が23百万円増加した一方、商品及び製品が29百万円、前払費用が10百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は535百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に工具、器具及び備品が51百万円、ソフトウェアが20百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は2,261百万円となり、前事業年度末に比べ94百万円減少しました。

2019/06/28 9:19

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」27,490千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,732千円に含めて表示しております。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 9:19