また、脆弱性診断や、ビジネスメール詐欺対策において、Google広告を使ったデジタルマーケティングを開始しています。データ分析によりクリップビデオやバナーを通して、弊社Webへの誘導など、効率的に行う仕組みをブラッシュアップしていきます。弊社の全商品、サービスに対してデジタルマーケティングを展開することで、市場の認知と営業効率をあげていきます。
業績につきましては、コロナ禍の影響で当社取扱商品やサービスの販売チャネルであるSIerやエンドユーザーにおいてシステム構築や納入の遅延が引き続き生じているものの、官公庁やエンタープライズ向けの大型案件の調達が一部開始されたこともあり、第3四半期単体においては前年同四半期対比で増収となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の再拡大が始まったこともあり、上半期の遅れを取り戻すまでには至らず、売上高は2,107百万円(前年同期比11.3%減)となりました。コストについては、新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため営業活動に制約があり経費が節減されたほか、第1四半期に貸倒引当金繰入の戻入を行ったことで、販売費及び一般管理費は907百万円(前年同期比9.0%減)となったものの売上の減少をカバーするには至らず、各段階利益につきましては、営業損失49百万円(前年同期は40百万円の営業利益)、経常損失33百万円(前年同期は61百万円の経常利益)、四半期純損失44百万円(前年同期は47百万円の四半期純利益)となりました。一方、第3四半期単体では、経常利益、四半期純利益において黒字化しており、コロナ禍による案件の遅滞はあるものの、受注状況は徐々に改善しつつあります。当社が強みを持つ官公庁やエンタープライズ向けセキュリティ市場は、今後本格的に回復、伸長してくるものと想定しており、第3四半期において大型案件の受注がようやく進みだしてまいりましたので、引き続き第4四半期においてもどの程度受注出来るかが業績向上のポイントとなっております。
なお、当社では事業セグメントをネットワークセキュリティ事業のみとしております。
2021/02/12 9:13