#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、従来は原則として製品および保守商品の出荷時点で収益を認識しておりましたが、他社が提供する保守商品は保守期間の開始時点で、当社が提供する保守商品は保守期間の経過に伴って収益を認識する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第3四半期累計期間の売上高は97,396千円増加、売上原価は63,757千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ33,639千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は228,716千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/02/14 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期における主な活動内容としては、前事業年度から引き続き取扱商品のPRと販売活動に注力いたしました。その中でもオンラインセミナーでは、リモートワークにおけるセキュリティの在り方とその対策としてのOS分離ソリューションのHysolateやCheck Point社ゼロトラストソリューション等について紹介いたしました。また、セキュリティ対策のトレンド変化に対応するための新サービスを立ち上げる準備も合わせて進めております。
業績につきましては、引き続き緊急事態宣言に伴う経済停滞の影響を受けており、当社商品やサービスの販売チャネルにおいてシステム構築や納入の遅延が一部で生じたものの、過去に販売を行い実質的なデファクト・スタンダートとなった地方自治体向けファイル無害化ソリューション「VOTIRO Disarmer」のリプレイス需要取込が堅調に推移したこともあり、売上高は2,275百万円(前年同期は2,107百万円)となりました。一方、コストについては、新型コロナウイルス対策として在宅勤務を推進していることやデジタルマーケティングによる販促活動が効率的に実施できたことにより営業活動関連経費が抑制されたことで販売費及び一般管理費833百万円(前年同期は907百万円)となりました。その結果、各段階利益につきましては、営業損失30百万円(前年同期は49百万円の営業損失)、経常利益16百万円(前年同期は33百万円の経常損失)、四半期純利益15百万円(前年同期は44百万円の四半期純損失)となり、営業利益においては第2四半期より赤字幅が縮小し、経常利益および純利益については第2四半期より黒字幅が拡大いたしました。投資育成事業で第3四半期までに48百万円の運用益を計上したことが経常利益および純利益における黒字化要因の一つとなっております。来期より投資育成事業の展開を強化することで、事業セグメント化し、投資事業収益を営業利益として計上することを実現いたします。
なお、収益認識会計基準等の定めに従ったことにより、短期的には会計上の影響がでておりますが、2～3年程度で影響が平準化されると見込んでいます。
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