四半期報告書-第25期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)

(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、金融資本市場の変動等の影響により、その先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況の下、当社グループでは、ASPによるアウトソーシング事業とインターネットを活用したシステムソリューション事業に取り組み、外食産業のみならず、新業態への売上管理・勤怠管理・発注管理等のASPシステムの展開をしております。
また、平成24年よりASP事業「まかせてネット」をシリーズ化し、「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。
当第3四半期連結累計期間は、売上高1,655,890千円(前年同四半期比7.5%減)、営業利益243,250千円(同26.5%減)となりました。経常利益251,706千円(同23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益180,919千円(同16.0%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(ASP事業)
当社グループにおけるASP事業は平成11年8月より外食業界向けに「まかせてネット」というサービス名で、サービスを展開しております。外食店舗におけるPOSシステム、勤怠管理システム、発注システム等の情報を、当社ASPセンターで受信し、各企業データシステムへと展開して、売上管理・勤怠管理・発注管理等の本部システムを稼動させ、外食本部からは、インターネット経由で当社ASPセンターにアクセスすることにより本部システムを利用することができるようになっております。
当第3四半期連結累計期間は、ASP事業「まかせてネット」の進化版「まかせてネットEX」及び、クラウド型POSオーダリングサービス「まかせてタッチ」の拡販・運営を行っております。また、平成30年2月に新規事業「Putmenu」を展開するため、プットメニュー株式会社を当社連結子会社として設立いたしました。「Putmenu」はIoTを活用したサービスで、スマートフォンアプリ「Putmenu」を使うことで商品の注文と決済をオンラインで実現し業務を効率化するサービスとなっております。
当第3四半期連結累計期間のASP事業の売上は673,844千円(前年同四半期比0.5%増)、セグメント利益は477,649千円(同8.2%減)となりました。
(システムソリューション事業)
当社グループでは、平成6年3月の設立以来、外食業界向けの店舗システム及び本部システム(POSシステム、出退勤システム、食材発注システム)等の業務システム構築全般にソフトウェアの企画・開発・販売を行ってまいりました。システムソリューション事業の業務内容は、外食業界の業務システムにおけるソフトウェア受託開発、POSシステム導入におけるシステム設定作業やシステム運用・業務コンサルティングやそれに伴うハードウェア導入、当社POSシステムユーザーに対する消耗品販売等を行っているPOSシステムソリューションから構成されております。
当第3四半期連結累計期間のシステムソリューション事業の売上は99,530千円(同17.4%増)、セグメント利益は25,658千円(同73.4%増)となりました。
(物流ソリューション事業)
当社グループでは、外食チェーン企業等に対する物流ソリューション(3PL:サードパーティロジスティクス=企業の流通機能全般を一括して請け負う)やマーチャンダイズソリューション(コンサルティング、コーディネイト)、本部業務代行(伝票処理、受発注代行、商品管理)等のソリューションサービス事業を展開しております。
当第3四半期連結累計期間の物流ソリューション事業の売上は702,837千円(同18.3%減)、セグメント利益は75,044千円(同21.9%減)となりました。
(太陽光発電事業)
当社グループでは、平成27年2月より栃木県那須塩原市、栃木県那須町にて2拠点、平成28年2月より宮城県仙台市にて1拠点において、太陽光発電設備による電力会社への売電事業を行っております。
当第3四半期連結累計期間の太陽光発電事業の売上は88,333千円(同0.1%減)、セグメント利益は30,734千円(同25.6%増)となりました。
(その他事業)
当社グループでは、平成21年8月より、外食等店舗運営を社員により行っております。社員による運営により、店舗運営ノウハウの社員研修、情報システム開発、新システムのテストマーケティング等に活用しております。
当第3四半期連結累計期間のその他事業の売上は91,344千円(同6.8%増)、セグメント利益は73,165千円(同4.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて44,281千円減少し、3,459,490千円となりました。主な増減は、現金及び預金の減少204,091千円、短期貸付金の増加303,313千円、その他流動資産の減少150,192千円、機械装置の減少50,582千円、投資有価証券の増加9,666千円などによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べて33,714千円減少し、290,019千円となりました。主な増減は、買掛金の減少8,439千円、未払法人税等の減少40,392千円、その他流動負債の増加9,606千円などによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べて10,567千円減少し、3,169,471千円となりました。主な増減は、非支配株主持分の減少59,191千円、資本剰余金の減少42,030千円、利益剰余金の増加88,093千円などによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
平成30年9月11日に調査委員会より「調査報告書」が提出され、当社の連結子会社において実態を伴わない取引と不適切な会計処理が行われていたことが判明いたしました。当社としましては、これらの事案を厳粛かつ深刻に受け止めると共に、同「調査報告書」で提言された再発防止策を実施することで、コンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制の更なる強化に取り組んでまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は24,054千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。