有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)連結会社の状況
当連結会計年度における経済環境は、国際的には米国など主要経済国の動向により為替相場が大きく変動する局面がありました。国内的には、BPO市場における新たなサービスに対する需要は強いものを感じておりますが、有効求人倍率の上昇等による人財不足という課題が継続しております。
このような環境の下、平成27年4月に稼働いたしました「富山BPOタウン」を新たなる成長軌道の基盤とする中期経営計画に基づいた取り組みをグループ全体として実行しております。人財採用に関しましては依然として当社の成長にとって重要な課題と認識しており、BPO拠点設置地域での企業イメージの定着を、スポーツ事業等を通して継続して実施しております。
連結売上高に関しては主要事業であるロードアシスト事業、プロパティアシスト事業、インシュアランスBPO事業およびワランティ事業にて事業領域を拡大し、29,477百万円(前期比7.9%増)となりました。営業利益につきましては、事業領域の拡大による収益機会の獲得、富山BPOタウン竣工に伴う先行コストの一巡により3,768百万円(前期比12.6%増)となりました。経常利益につきましては、主に為替差益168百万円、持分法による投資利益153百万円の計上により4,124百万円(前期比11.0%増)となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,789百万円(前期比4.5%増)となっております。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	増減
売上高(百万円)	27,328	29,477	2,149
営業利益(百万円)	3,345	3,768	422
経常利益(百万円)	3,717	4,124	407
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,668	2,789	120

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
① 日本
日本国内においては、主に損害保険会社向けのロードアシスト事業や保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業、不動産業界向けのプロパティアシスト事業において既存受託業務の順調に推移したことおよび新規獲得業務により、売上高は26,065百万円(前期比8.5%増)となりました。
営業利益につきましては、先行投資が一巡し、当社グループを支える人材に関して適正人員の確保に取り組むと同時に効率化などの原価抑制を行った結果、3,120百万円(前期比9.5%増)となりました。
② 米州・欧州
米州・欧州においては、主に日本人駐在員向けクレジットカードサービスが安定的に推移し、売上高は2,406百万円(前期比4.7%増)となりました。
営業利益につきましては、681百万円(前期比5.4%増)となりました。
③ アジア・オセアニア
アジア・オセアニアについては、インシュアランスBPO事業において、海外旅行保険クレームエージェントサービスや日本人駐在員向けヘルスケア・プログラムは順調に推移した一方で、手数料の改定等により、売上高は1,005百万円(前期比0.3%減)となりました。
営業利益につきましては、固定費等の削減効果があり、542百万円(前期比33.6%増)となりました。
事業別の業績は次のとおりであります。
① ロードアシスト事業
主に損害保険会社、自動車メーカーおよびリース会社向けにロードサービスを提供しているロードアシスト事業は、新規案件の通年寄与及び既存業務が堅調に拡大し、売上高は11,349百万円(前期比10.0%増)となりました。営業利益に関しては富山BPOタウン竣工に伴う先行コストが一巡したことに加え、業務効率化の効果もあり、1,256百万円(前期比15.7%増)となりました。
② プロパティアシスト事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての専有部の一次修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供しているプロパティアシスト事業は、不動産専有部サービス(ホームアシスト)において新規業務受託の開始及び既存受託業務の成長により、売上高は3,782百万円(前期比16.3%増)となりました。営業利益に関しては、現場対応子会社に対する先行投資が発生したことに加え、新規受託業務の立上げコストが発生し、217百万円(前期比12.4%減)となりました。
③ インシュアランスBPO事業
保険に関するサービスを提供しているインシュアランスBPO事業は、主に海外駐在員向けサービス(ヘルスケアプログラム)の新規クライアント獲得等により、売上高は3,590百万円(前期比7.8%増)となりました。営業利益に関しては、海外拠点のバックオフィス業務を秋田BPOキャンパスにかほブランチに集中させる施策により、効率化に加え、固定費削減の効果があり、584百万円(前期比20.0%増)となりました。
④ ワランティ事業
保証に関するサービスを提供しているワランティ事業は、家賃保証プログラムが好調に推移し、売上高は3,970百万円(前期比16.3%増)となりました。営業利益に関しては、家賃保証プログラムの続伸と自動車延長保証・メンテナンスプログラムの収益拡大が進み831百万円(前期比28.1%増)となりました。なお、平成28年12月に当セグメントを構成している㈱イントラストが東証マザーズに上場をしております。
⑤ ITソリューション事業
ITソリューション事業におきましては、一部システム提供の契約終了が生じ、売上高は885百万円(前期比8.6%減)、営業利益につきましては、新規案件の検収が完了し170百万円(前期比67.2%増)となりました。
⑥ カスタマーサポート事業
国内のカスタマーコンタクトサービスと日本人駐在員向けクレジットカードサービスを提供しているカスタマーサポート事業は、クレジットカードサービスの安定稼働に加え、カスタマーコンタクトセンターでも新規クライアントの獲得があり、売上高は5,155百万円(前期比3.9%増)となりました。営業利益に関しては、安定的な運営に加え、カスタマーコンタクトセンターにおいて富山BPOタウンの先行コストが一巡したことにより775百万円(前期比15.9%増)となりました。
⑦ 派遣・その他事業
派遣・その他事業におきましては、主要なクライアントとの契約が委託業務に切替った影響から大幅な減収となり、売上高は742百万円(前期比31.1%減)となりました。営業利益に関してはマイナスを計上するに至り、△69百万円(前期比169.3%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、3,032百万円の収入となりました。主なプラス要因としては、税金等調整前当期純利益が4,153百万円、減価償却費が961百万円、その他の負債の増加額が365百万円、主なマイナス要因としては、法人税等の支払額が1,029百万円、その他の資産の増加額が673百万円、売上債権の増加額が413百万円、未払消費税等の減少額が220百万円、持分法による投資差益は153百万円、賞与引当金の減少額が84百万円等であります。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、851百万円の支出となりました。主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出が1,159百万円、投資有価証券の取得による支出が115百万円、補助金の受取額が213百万円、投資有価証券の償還による収入が141百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入が78百万円等によるものであります。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,041百万円の収入となりました。主な要因は、配当金の支払額が472百万円、非支配株主からの払込みによる収入が1,025百万円、ストックオプションの行使による収入が481百万円等によるものであります。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より3,136百万円増加して11,741百万円となりました。