営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△643,084	△611,925
連結財務諸表の営業利益	2,380,726	2,809,578

(注)全社費用は、親会社の管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)

2014/06/25 14:46

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/06/25 14:46

#3 業績等の概要

このような環境の下、グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、新たなるビジネスモデルと事業インフラの開発に注力してまいりました。営業活動においては、既存クライアントの深耕を軸にしつつ、新ビジネスモデル開発の具現化を行ってまいりました。また、新規クライアントの開拓と注力分野の拡大に向けては、秋田BPOキャンパスにおける人員増加、フィリピン支店の現地法人化をはじめとした海外拠点の拡充など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。事業インフラの開発においては、秋田BPOキャンパスの補完センターの位置づけとして、平成25年11月に山形BPOガーデンを開設し、150名規模にて業務を開始いたしました。加えて、平成27年4月に開設を予定している富山BPOタウンの建設に向けても準備を進めてまいりました。
連結売上高は、ロードアシスト事業における一部業務の分離とインシュアランス事業における延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容変更の影響などにより、22,223百万円(前期比8.3%減)となりました。利益面におきましては、円安進行や原価抑制などの取り組みが奏功し、営業利益は2,809百万円(前期比18.0%増)となりました。経常利益につきましては、グループ間の資金取引利益等の影響による為替差損などを営業外費用に計上し、2,704百万円(前期比25.3%増)となりました。なお、株式会社プライムアシスタンスなどの持分法による投資損失は当第3四半期より解消し、24百万円を持分法利益として営業外収益に計上しております。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから、1,981百万円(前期比40.6%増)と大幅に増加しております。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	増減
売上高(百万円)	24,225	22,223	△2,002
営業利益(百万円)	2,380	2,809	428
経常利益(百万円)	2,158	2,704	545

(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2014/06/25 14:46

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

グループ全体としましては、中期事業方針にのっとり、新たなるビジネスモデルと事業インフラの開発に注力してまいりました。営業活動においては、既存クライアントの深耕を軸にしつつ、新ビジネスモデル開発の具現化を行ってまいりました。また、新規クライアントの開拓と注力分野の拡大に向けては、秋田BPOキャンパスにおける人員増加、フィリピン支店の現地法人化をはじめとした海外拠点の拡充など、事業基盤の強化に取り組んでまいりました。事業インフラの開発においては、秋田BPOキャンパスの補完センターの位置づけとして、平成25年11月に山形BPOガーデンを開設し、150名規模にて業務を開始いたしました。加えて、平成27年4月に開設を予定している富山BPOタウンの建設に向けても準備を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高に関しては、ロードアシスト事業における一部業務の分離とインシュアランス事業における延長保証・メンテナンスプログラムの契約内容変更の影響などにより、22,223百万円(前期比8.3%減)となりました。利益面におきましては、円安進行や原価抑制などの取り組みが奏功し、営業利益は2,809百万円(前期比18.0%増)となりました。経常利益につきましては、グループ間の資金取引利益等の影響による為替差損などを営業外費用に計上し、2,704百万円(前期比25.3%増)となりました。なお、株式会社プライムアシスタンスなどの持分法による投資損失は当第3四半期より解消し、24百万円を持分法利益として営業外収益に計上しております。当期純利益につきましては、投資有価証券売却益を計上したことなどから、1,981百万円(前期比40.6%増)と大幅に増加しております。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2014/06/25 14:46