構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
構築物 10～20年
機械及び装置 4～15年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:31

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	907,830千円	910,638千円
構築物	56,551	56,551
工具、器具及び備品	147,278	148,062

2018/06/27 15:31

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①財政状態
当連結会計年度末における総資産は、34,295百万円となり前連結会計年度末に比べ4,109百万円増加となりました。流動資産に関しましては、現金及び預金が2,433百万円増加、受取手形及び売掛金が576百万円増加、立替金が257百万円増加となりました。これらにより流動資産合計では前連結会計年度末より3,302百万円増加し、22,996百万円となりました。固定資産に関しましては、投資有価証券が992百万円増加、有形固定資産の建物及び構築物(純額)が213百万円減少し、固定資産合計では前連結会計年度末より807百万円増加し、11,298百万円となりました。
負債に関しましては、流動負債のその他が784百万円増加、未払法人税等が367百万円増加、保証履行引当金が18百万円減少となりました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より1,116百万円増加し、9,216百万円となりました。

2018/06/27 15:31

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(1～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 15:31