営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 52億3320万
- 2022年3月31日 +30.75%
- 68億4218万
個別
- 2021年3月31日
- 14億2484万
- 2022年3月31日 +95.04%
- 27億7897万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ② 新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。2022/06/24 9:15
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100% - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。2022/06/24 9:15
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 株式会社イントラスト 付与日 2021年5月10日 2021年8月4日 権利確定条件 ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100% 新株予約権の割り当てを受けたものは、行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 対象勤務期間 ───────── ─────────
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/24 9:15
(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用 △861,455 △1,033,706 連結財務諸表の営業利益 5,233,204 6,842,187
(単位:千円) - #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。2022/06/24 9:15
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、当連結会計年度の売上高は31,887千円減少し、売上原価は3,656千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,231千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は270,851千円減少しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。2022/06/24 9:15
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 役員報酬(連結)
- <報酬の内容>イ.固定報酬2022/06/24 9:15
報酬総額の範囲内で、基準テーブルに基づき、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率、ガバナンスの状況、事業創造等の経営成果に基づき評価し、決定しております。
ロ.業績連動報酬 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②経営成績2022/06/24 9:15
連結売上高に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の危機を乗り越え、カスタマー事業の躍進をはじめとして、すべての事業セグメントにおいて対前年増収となり、過去最高売上となる売上高46,744百万円(前期比15.1%増)を達成いたしました。営業利益についても、好調な売上を反映し、6,842百万円(前期比30.7%増)となりました。経常利益につきましては、7,151百万円(前期比31.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,357百万円(前期比46.8%増)となっております。
(注)記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 増減 売上高(百万円) 40,617 46,744 6,126 営業利益(百万円) 5,233 6,842 1,608 経常利益(百万円) 5,453 7,151 1,698