有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田BPOキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	38,535,463	1,652,384	429,783	40,617,631	-	40,617,631
セグメント間の内部売上高又は振替高	768,245	424,477	640,696	1,833,419	△1,833,419	-
計	39,303,708	2,076,861	1,070,480	42,451,050	△1,833,419	40,617,631
セグメント利益	6,010,787	406,015	101,652	6,518,454	△1,285,249	5,233,204
セグメント資産	31,605,622	3,360,186	4,842,833	39,808,643	6,947,148	46,755,792
その他の項目
減価償却費	1,052,040	15,509	62,775	1,130,325	24,451	1,154,776
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,175,497	2,611	43,770	4,221,879	39,203	4,261,083

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント				調整額	合計
	日本	米州・欧州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客への売上高	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300	-	46,744,300
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,482,281	433,094	661,240	2,576,616	△2,576,616	-
計	45,593,767	2,593,438	1,133,711	49,320,917	△2,576,616	46,744,300
セグメント利益	8,592,072	480,237	22,618	9,094,929	△2,252,741	6,842,187
セグメント資産	37,151,471	3,239,388	4,941,327	45,332,187	8,696,564	54,028,751
その他の項目
減価償却費	1,395,521	16,572	83,206	1,495,300	29,216	1,524,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,057,105	942	115,036	4,173,085	14,606	4,187,691

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は日本で31,887千円減少しております。また、セグメント利益は日本で28,231千円減少しております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	42,451,050	49,320,917
セグメント間取引消去	△1,833,419	△2,576,616
連結財務諸表の売上高	40,617,631	46,744,300

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,518,454	9,094,929
セグメント間取引消去	△423,794	△1,219,035
全社費用	△861,455	△1,033,706
連結財務諸表の営業利益	5,233,204	6,842,187

(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	39,808,643	45,332,187
セグメント間取引消去	△2,780,508	△2,922,778
全社資産	9,727,657	11,619,342
連結財務諸表の資産合計	46,755,792	54,028,751

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,130,325	1,495,300	24,451	29,216	1,154,776	1,524,516
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,221,879	4,173,085	39,203	14,606	4,261,083	4,187,691

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	オート モーティブ	プロパティ	グローバル	カスタマー	金融保証	IT	ソーシャル	合計
外部顧客への売上高	19,810,185	5,375,315	4,593,125	5,211,203	4,597,464	554,413	475,923	40,617,631

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)

	オート モーティブ	プロパティ	グローバル	カスタマー	金融保証	IT	ソーシャル	合計
外部顧客への売上高	20,878,862	5,982,473	5,247,643	7,966,685	5,350,095	794,414	524,125	46,744,300

(表示方法の変更)
サービス区分の見直しを行い、変更後の区分により記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)

	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	全社・消去	合計
減損損失	2,830	-	-	-	2,830

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	日本	米州・欧州	アジア・オセアニア	全社・消去	合計
減損損失	366	-	-	-	366

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。