有価証券報告書-第38期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田BPOメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、オートモーティブ事業、プロパティ事業、グローバル事業、カスタマー事業、金融保証事業、IT事業及びソーシャル事業をグローバルに展開しております。いずれの事業も損害保険会社、自動車会社、不動産管理会社、クレジットカード会社等のクライアント企業に対し、カスタマーコンタクト業務、アシスタンス業務、アフターサービスに関する業務、決済及び請求業務、損害調査業務、支払業務などのサービスを企画・提供するものであります。これらのサービスの主たる拠点は、コンタクトセンターであり、秋田BPOメインキャンパスを中核として、米国、英国、シンガポール、豪州、香港などの海外拠点に設置しております。
したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 51,188,934 | 2,684,232 | 689,789 | 54,562,956 | - | 54,562,956 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,160,991 | 515,820 | 630,643 | 2,307,455 | △2,307,455 | - |
計 | 52,349,925 | 3,200,053 | 1,320,432 | 56,870,412 | △2,307,455 | 54,562,956 |
セグメント利益 | 8,962,823 | 570,448 | 137,601 | 9,670,873 | △1,830,289 | 7,840,584 |
セグメント資産 | 41,402,544 | 3,441,393 | 5,346,238 | 50,190,176 | 10,082,914 | 60,273,090 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,666,450 | 12,216 | 83,017 | 1,761,685 | 33,089 | 1,794,774 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,487,551 | 3,146 | 45,689 | 2,536,387 | 112,898 | 2,649,286 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) | ||||||
報告セグメント | 調整額 | 合計 | ||||
日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 54,527,559 | 3,028,386 | 1,182,778 | 58,738,723 | - | 58,738,723 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 339,617 | 627,235 | 733,940 | 1,700,792 | △1,700,792 | - |
計 | 54,867,176 | 3,655,621 | 1,916,718 | 60,439,516 | △1,700,792 | 58,738,723 |
セグメント利益 | 7,945,337 | 490,847 | 349,609 | 8,785,795 | △864,287 | 7,921,507 |
セグメント資産 | 45,551,680 | 4,179,542 | 6,695,183 | 56,426,406 | 11,410,020 | 67,836,426 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,837,348 | 9,092 | 87,360 | 1,933,801 | 40,893 | 1,974,694 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,168,463 | 4,396 | 140,421 | 3,313,281 | 61,312 | 3,374,593 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 56,870,412 | 60,439,516 |
セグメント間取引消去 | △2,307,455 | △1,700,792 |
連結財務諸表の売上高 | 54,562,956 | 58,738,723 |
(単位:千円)
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 9,670,873 | 8,785,795 |
セグメント間取引消去 | △922,890 | △44,656 |
全社費用 | △907,398 | △819,630 |
連結財務諸表の営業利益 | 7,840,584 | 7,921,507 |
(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 50,190,176 | 56,426,406 |
セグメント間取引消去 | △2,919,449 | △3,223,623 |
全社資産 | 13,002,363 | 14,633,643 |
連結財務諸表の資産合計 | 60,273,090 | 67,836,426 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:千円)
その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 1,761,685 | 1,933,801 | 33,089 | 40,893 | 1,794,774 | 1,974,694 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,536,387 | 3,313,281 | 112,898 | 61,312 | 2,649,286 | 3,374,593 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オート モーティブ | プロパティ | グローバル | カスタマー | 金融保証 | IT | ソーシャル | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 23,281,687 | 6,482,983 | 6,732,147 | 9,588,213 | 6,937,147 | 878,516 | 662,260 | 54,562,956 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
オート モーティブ | プロパティ | グローバル | カスタマー | 金融保証 | IT | ソーシャル | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 25,300,821 | 7,061,981 | 8,105,182 | 7,949,331 | 8,971,530 | 665,926 | 683,950 | 58,738,723 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
日本 | 米州・欧州 | アジア・ オセアニア | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 2,286 | - | - | - | 2,286 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。