構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 5億2137万
- 2022年3月31日 +34.35%
- 7億44万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~47年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2~5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/24 9:15 - #2 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2022/06/24 9:15
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 機械装置及び運搬具 16,441千円 864千円 建物及び構築物 - 95 工具器具備品 181 193 - #3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。2022/06/24 9:15
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 建物 1,863,845千円 2,053,502千円 構築物 144,967 175,646 車両運搬具 - 420 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- (注)1.当期増加額の発生要因2022/06/24 9:15
2.当期減少額の発生要因秋田BPOにかほキャンパス建設費 建物 1,237,014千円 建物附属設備 515,299千円 構築物 253,001千円 工具器具備品 167,757千円
圧縮記帳額 建物 168,567千円 建物附属設備 77,294千円 構築物 37,950千円 工具器具備品 25,038千円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①財政状態2022/06/24 9:15
当連結会計年度末における総資産は、54,028百万円となり前連結会計年度末に比べ7,272百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が1,927百万円増加、立替金が1,087百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末より3,927百万円増加しております。固定資産に関しましては、有形固定資産の建物及び構築物が2,243百万円増加、投資有価証券が844百万円増加し、前連結会計年度末より3,345百万円増加しております。
負債に関しましては、流動負債の未払法人税等が395百万円増加、前受金が3,106百万円減少、契約負債が4,633百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末より3,595百万円増加し、17,462百万円となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- イ 有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 9:15
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2022/06/24 9:15
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。