売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	12,611,159	26,179,880	40,452,003	54,562,956
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,951,267	4,036,818	6,339,962	8,375,402

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#2 ガバナンス、気候変動（連結）

②重要度の定義
気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10%増減もしくは連結純資産の3%増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

影響の区分	基準		金額
大	連結売上高に対する比率:	10%以上	55億円以上
	連結純資産に対する比率:	3%以上	13億円以上
中	連結売上高に対する比率:	5%以上10%未満	27億円以上55億円未満
	連結純資産に対する比率:	1.5%以上3%未満	6億円以上13億円未満
小	連結売上高に対する比率:	5%未満	27億円未満
	連結純資産に対する比率:	1.5%未満	6億円未満

③参照した既存シナリオ

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社は、コンタクトセンターを基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州・欧州」、「アジア・オセアニア」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(4)為替リスク
当社グループの海外売上高は、グローバル事業を中心に2022年3月期2,735百万円(連結売上高に占める割合5.9%)、2023年3月期3,366百万円(同6.2%)となっております。海外売上高の大部分は外貨建てであることから、為替相場の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)設備に係るリスク

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	44,111,486	2,160,343	472,471	46,744,300

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

			(単位:千円)
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	51,188,934	2,684,232	689,789	54,562,956

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/06/23 13:44

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	49,320,917	56,870,412
セグメント間取引消去	△2,576,616	△2,307,455
連結財務諸表の売上高	46,744,300	54,562,956

(単位:千円)

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#10 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

一部当社株式を所有しておりますが、「上場管理等に関するガイドライン」の独立性基準を満たしており、当社グループと特別な関係はなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有していると判断し、独立役員として届け出ております。

役職	氏名	選任理由及び当社との関係
取締役	関 敏昭	特に不動産業界において豊富な経験と幅広い見識を有していることに加え、企業経営者としての豊富な知見を有していることから、経営者として、取締役の職務の執行の監督機能のために選任しております。同氏は2021年6月まで野村不動産ホールディングス株式会社の取締役を務めており、同社グループと当社グループとの間には業務委託等の取引関係がありますが、同社グループと当社グループとの提出日現在の直近事業年度における取引実績の割合は、年間連結売上高の1.40%です。その他特別な利害関係はなく、同氏の独立性に影響しないものと判断しております。
取締役	髙木 いづみ(戸籍上の氏名:神門 いづみ)	当社の社外監査役在任期間において、弁護士としての豊富な知識や経験に基づき、独立した立場から活発に意見を述べ、その職責を十分に果たしていただいており、監査を通じて当社の業務内容に精通していることから、今後はその豊富な知識や経験を活かして監督、助言等をいただくために選任しております。当社との間には、特別な利害関係はありません。

(注)社外取締役関敏昭氏、髙木いづみ(戸籍上の氏名:神門 いづみ)氏及び社外監査役原勝彦氏は当社の取締役会の諮問機関である指名報酬委員会の委員として選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは企業価値を増大するために、売上高の成長及び売上高利益率を最も重要な経営指標としております。
当社グループが特に重要視する経営戦略は、「継続的・安定的成長」と「PIでしか実現できないサービス領域の創造」であり、売上が急成長しても短期的な業績のぶれが大きいスポット的なサービスの受託よりも、利益面で長期的、継続的、かつ下方変動性の小さい、独自性の高いサービスの創出と提供に努めております。また、利益の継続成長には継続的な事業成長と拡大が不可欠であり、そのために経営資源を成長事業に集中させ、売上高拡大を図るべく様々な施策に取り組む方針です。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、アウトソーシング・BPO市場については、経済活動が本格化すると同時に、隠れていた人手不足が顕在化しつつあり、また、働き方改革やDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を通じた業務変革、企業競争力向上のためのサービスの採用などが市場の追い風となっており、今後も安定した成長が見込まれます。
連結売上高に関しては、金融保証事業の堅調な成長に加え、グローバル事業の回復及びカスタマー事業の伸長等により対前年増収となり、54,562百万円(前年同期比16.7%増)となりました。営業利益につきましては、売上高の成長により7,840百万円(前年同期比14.6%増)となりました。経常利益につきましては、持分法による投資利益322百万円の計上により8,378百万円(前年同期比17.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は賃上げ促進税制の適用で税負担が減少し、5,318百万円(前年同期比22.1%増)となっております。
引き続き、BPO拠点を事業運営の中心に据え「価値創造」に取り組み、社会的責任を果たすとともに、ステークホルダーとの良好な関係を構築し、皆様からのご期待に応えられるよう努めてまいります。

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