有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

①ガバナンス
気候変動がもたらすリスクが経営に与える重要課題と認識し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みについて議論する機関としてサステナビリティ委員会を設置し、具体的な取り組みや進捗を管理、監督し、適宜取締役会に上程、報告をおこないます。
②重要度の定義
気候変動の財務影響を評価するにあたり、影響の区分は、金融商品取引所の適時開示基準のうち「業績予想の修正、予想値と決算値との差異等」及び「災害に起因する損害または業務遂行の過程で生じた損害」に関する基準を準用し、連結売上高の10%増減もしくは連結純資産の3%増減が予想される場合を影響「大」としました。なお、シナリオ分析の定量情報は、参照シナリオ等を基にした当社の判断に基づくものであり、分析精度の向上に留意していますが、多くの不確実な要素を含むものです。

影響の区分	基準		金額
大	連結売上高に対する比率:	10%以上	55億円以上
	連結純資産に対する比率:	3%以上	13億円以上
中	連結売上高に対する比率:	5%以上10%未満	27億円以上55億円未満
	連結純資産に対する比率:	1.5%以上3%未満	6億円以上13億円未満
小	連結売上高に対する比率:	5%未満	27億円未満
	連結純資産に対する比率:	1.5%未満	6億円未満

③参照した既存シナリオ
シナリオ分析の検討に際し、国際的な信頼性が高くTCFD提言においても引用参照され、多岐にわたる事業領域をカバーできる国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)及び国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)が発行する資料等を参照し、以下の2つのシナリオを設定しました。

設定シナリオ		2℃未満	4℃
世界観		平均気温の上昇を2℃未満に抑えるべく、大胆な政策・法規制が実施されるとともに、技術革新が進む。 脱炭素社会への移行に伴う社会変化が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。	様々な政策・法規制を推進せず、物理的リスクが高まる。温暖化がさらに進み、集中豪雨や洪水など自然災害が激甚化する。 気候変動が事業に影響を及ぼす可能性が高い社会。
参照 シナリオ	移行面	IEA WEO2021
		IEA NZE2050 等	IEA STEPS 等
	物理面	IPCC(AR6)SSP1-1.9 等	IPCC(AR6)SSP5-8.5 等
リスク及び機会		移行面でリスク及び機会が顕在化しやすい	物理面でリスク及び機会が顕在化しやすい

④分析結果

	分類	事業インパクト	時間軸	影響
			(注)1	2℃未満	4℃
移 行 リ ス ク	政策 ・法規制	・炭素税の導入等による CO2排出に対する課税	中期～ 長期	小	小
		・燃料コスト等の事業コスト増加
	技術	・環境負荷を考慮した製品・サービスの購買コスト増加(電力、紙製品等の事務用品、EV等)	短期～	小	小
		・ZEB、ゼロカーボン建築によるBPO拠点新規建設費用増加	長期
	市場	・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズに追いつけない	短期	― (注)2	― (注)2
		・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に伴うサービス提供のニーズに対応できない
	評判	・気候変動対策の遅れによる株価・売上への影響、取引機会の損失	短期	― (注)2	― (注)2
		・人財確保の困難化
物 理 リ ス ク	急性	・台風・豪雨・洪水等の自然災害でBPO拠点が運営停止することによる収益減少	中期	小 (注)3	大 (注)4
		・被災したBPO拠点における事業継続のためのインフラ等の復旧コスト発生(移転コスト含む)及び資産価値の減少
		・台風・豪雨・洪水等の自然災害による出勤不可の従業員発生
	慢性	・気温上昇により予想される従業員の体調不良(熱中症、感染症の拡大、呼吸器疾患の増加等)を軽減するための就業環境整備コスト増加	長期	小	小

	分類	事業インパクト	時間軸	影響
			(注)1	2℃未満	4℃
機 会	エネルギー源 ・資源の効率性	・エネルギー効率の良いBPO拠点の建設、運営	長期	― (注)2	― (注)2
	サービス ・市場	・企業のBCPニーズの高まりに伴う新規受託業務の獲得	中期～ 長期	― (注)2	― (注)2
		・オートモーティブ事業におけるEV対応のニーズの高まり	短期
		・脱炭素社会へ向けた生活様式の変化に対応したサービスの創出	中期～ 長期
	レジリエンス	・各BPO拠点間でのバックアップ体制強化による事業の継続、安定化	長期	― (注)2	― (注)2

(注)1.リスク・機会の本格化までの時間軸 短期:2025年、中期:2030年、長期:2050年
2.現段階では十分な情報収集が困難であり、事業及び財務への影響度の評価が難しい状況です。
3.2℃未満シナリオにおいては、台風・豪雨・洪水等の自然災害の頻度が増すものの、BPO拠点所在地での事業継続に直接影響を及ぼす自然災害は発生しないと想定しています。
4.4℃シナリオにおいては、影響が最大となる場合としてBPO拠点の1つが浸水して運営停止する程度の自然災害が発生することを想定しています。