構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/23 13:44

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
機械装置及び運搬具	864千円	1,554千円
建物及び構築物	95	299
工具器具備品	193	1

2023/06/23 13:44

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫等補助金により取得した資産につき取得価額から控除されている圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
建物	2,053,502千円	2,097,833千円
構築物	175,646	181,679
車両運搬具	420	970

2023/06/23 13:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期減少額の発生要因

圧縮記帳額	建物	26,793千円
	建物附属設備	12,321千円
	構築物	6,032千円
	工具器具備品	13,515千円

2023/06/23 13:44

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態
連結会計年度末における総資産は、60,273百万円となり前連結会計年度末に比べ6,244百万円増加となりました。流動資産は、現金及び預金が3,433百万円増加、立替金が1,138百万円増加し、流動資産合計では前連結会計年度末に比べて4,689百万円増加し、35,892百万円となりました。固定資産に関しましては、建設仮勘定が873百万円増加、投資有価証券が863百万円増加しましたが、建物及び構築物(純額)が403百万円減少し、前連結会計年度末に比べて1,554百万円増加し、24,380百万円となりました。
負債に関しましては、契約負債が1,274百万円増加、流動負債のその他が520百万円増加いたしました。これらにより負債合計では前連結会計年度末に比べて992百万円増加し、18,455百万円となりました。

2023/06/23 13:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2023/06/23 13:44

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2023/06/23 13:44