- #1 ストックオプション制度の内容（連結）
② 新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。
(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%
(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100%
2025/06/23 9:27- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 付与日 | 2020年9月3日 | 2021年5月10日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した翌日から10日(10日が休日に当たる場合には翌営業日)を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社又は子会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれの地位をも喪失した場合には、新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、次に定める場合はこの限りではない。(1)当社又は子会社を任期満了により退任した場合。(2)定年退職その他正当な理由がある場合。②新株予約権者は以下の各号に定める条件を充たしていた場合、それぞれに定められた割合を上限として新株予約権を行使することができる。(a) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が70億円を超過した場合 権利行使割合50%(b) 2022年3月期から2026年3月期までのいずれかの事業年度における当社の営業利益が80億円を超過した場合 権利行使割合100% |
| 対象勤務期間 | ───────── | ───────── |
(注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用 | △819,630 | △900,808 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 7,921,507 | 7,961,148 |
(注)全社費用は、管理部門にかかる費用であります。
(単位:千円)
- #4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）
当社グループは、保証履行引当金について、連結会計年度末時点において立替が発生している保証委託契約に対して、追加的な立替の発生や費用発生の見込額に基づき保証履行による将来の予想損失額を計上しておりました。一方で、保有する保証委託契約数の増加に伴い、連結会計年度末時点において滞納が発生していない保証委託契約についても、追加的な立替の発生を加味した上で保証履行引当金を計上することが必要と判断し、検討を進めた結果、当連結会計年度末において保証履行の実績データの分析及び整備が完了し体制が整ったことから、連結会計年度末時点において立替が発生していない保証委託契約に対しても、保証履行による将来の予想損失額を保証履行引当金として計上することといたしました。
この見積りの変更により、当連結会計年度末の保証履行引当金は349,367千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ同額減少しております。
2025/06/23 9:27- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/23 9:27- #6 役員報酬（連結）
ロ)業績連動報酬
取締役報酬を株主利益と連動させるため、経営の実行を担う社内取締役を対象に、業績連動報酬を採用しております。経営実績を評価に反映するため、期首連結営業利益予算に対する連結営業利益達成率を基礎に、ガバナンスの状況、事業創造等の経営成果を加味して総合的に評価し、固定報酬の2ヵ月分相当を基準として0～4ヵ月分相当の範囲内で決定しております。なお、原則として譲渡制限付株式報酬として支給することとしております。
ハ)非金銭報酬
2025/06/23 9:27- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<2027年3月期の経営指標>売上高 :75,000 百万円
営業利益 :10,000 百万円
親会社株主に帰属する当期純利益 : 6,500 百万円
2025/06/23 9:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結売上高につきましては、アシスタンスサービスの拡大によりプロパティ事業やグローバル事業は二桁成長となり、主力業務となるオートモーティブ事業とともに増収となりました。また金融保証事業も契約数の増加が増収を牽引し、連結売上高は63,719百万円(前期比8.5%増)となり、ワクチン関連業務収束の影響を克服しました。
営業利益につきましては、ワクチン関連業務収束に伴う収益低下の影響や、主力のオートモーティブ事業を中心とした人件費及び協力会社への費用増加があったものの、増収となったセグメントの収益によりこれを吸収し、7,961百万円(前期比0.5%増)となりました。経常利益に関しましては、8,416百万円(前期比0.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に発生した株式売却による特別利益の減少や子会社清算による税効果の消失、賃上げ促進税制による減税額の減少等により、4,870百万円(前期比15.9%減)となりました。
(2)生産、受注及び販売の実績
2025/06/23 9:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
