四半期報告書-第35期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響について
第2四半期以降、世界的に人的移動に係る制約が一時的に緩和されたものの、2020年末頃から再び世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大しており、当社グループにおける海外事業においては、限定的ではあるもののサービスを利用するお客様が減少するなど引続き影響を受ける見込みであります。
一方で、国内事業においては、2020年4月の緊急事態宣言によりサービスを利用するお客様が一時的に減少するなどの影響が出たものの、その後、回復基調を続けており、当社グループ全体の繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定など、会計上の見積りに与える影響は軽微であると仮定しております。
当該見積りは現時点の最善の見積りで緊急事態宣言下でも通常の事業活動を行えることを前提にしており、今後新型コロナウイルス感染症が更なる拡大をし、各国政府や各自治体から事業や経済活動等に対して強い制限が出た場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、2021年1月に首都圏を中心に再び緊急事態宣言が発令されましたが、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響について、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。