当社はストック・オプション制度を採用しております。当該制度の内容は以下のとおりであります。
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、当社及び当社子会社の役員及び従業員並びに当社関連会社の役員に対し特に有利な条件をもって新株予約権を発行する方式によるストック・オプション

ストック・オプションの名称	第1回株式報酬型ストック・オプション	第2回株式報酬型ストック・オプション	第3回株式報酬型ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役4名	取締役3名	当社及び子会社の取締役5名、当社の監査役1名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上	同上	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上	同上	同上
新株予約権の行使期間	同上	同上	同上
新株予約権の行使の条件	同上	同上	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上	同上	同上
代用払込みに関する事項	同上	同上	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上	同上	同上

②当社役員へ報酬の一部として、会社法に基づき、新株予約権を発行する方式によるストック・オプション

2019/12/18 15:40

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

2.取得請求権付株式の取得を請求する権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2019/12/18 15:40

#3 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
①平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権の内容は、以下のとおりであります。

2019/12/18 15:40

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)提出日現在の発行数には、2017年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(2016年9月30日)	当事業年度(2017年9月30日)
関係会社株式評価損	451,949	802,808
新株予約権	17,178	6,041
分離先子会社株式	29,978	29,978

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

2019/12/18 15:40