- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 40.47 | 16.71 | 18.57 | 17.37 |
- #2 業績等の概要
これらの結果、連結売上高は64,547百万円(前期比18.8%増)、営業利益は2,753百万円(前期比21.9%増)、経常利益は3,118百万円(前期比32.0%増)となりました。また、平成26年10月1日付でDM事業子会社の全株式を売却したことに伴う子会社株式売却益を中心に合計1,238百万円の特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は2,398百万円(前期比54.8%増)となり、売上高と全ての利益項目において4期連続で過去最高を更新いたしました。
報告セグメント別の業績は、次の通りであります。
2019/12/18 15:34- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(純資産)
純資産については、配当金の支払いにより228百万円減少したものの、当期純利益の計上2,398百万円等により、前期末に比べて2,082百万円増加し、12,286百万円となりました。
(3) 経営成績
2019/12/18 15:34- #4 配当政策（連結）
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、下記の方針に基づき機動的かつ適切な配分を実施してまいります。
剰余金の配当につきましては、各事業年度の連結業績、財務体質の強化、今後のグループ事業戦略等を考慮して、連結当期純利益に対する配当性向15%程度を目安に実施してまいりたいと考えております。さらに、原則として1株当たり年間配当金の下限を5円と設定することで、業績の拡大に応じた適切な利益配分を基本としながら、配当の継続性・安定性にも配慮してまいります。また、内部留保金につきましては、成長性・収益性の高い事業分野への投資とともに、既存事業の効率化・活性化のための投資及び人材育成のための教育投資として活用してまいります。
なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、配当の決定機関を取締役会としております。毎事業年度における配当の回数は、期末配当の年1回を当面の基本方針としてまいりますが、将来的に想定される配当回数増加にも柔軟に対応できるよう、期末配当の他にも基準日を定めて配当を実施することができる旨を定款に定めております。
2019/12/18 15:34- #5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 361円85銭 | 435円62銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 61円22銭 | 92円87銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 59円54銭 | 92円03銭 |
(注) 1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益金額(千円) | 1,549,187 | 2,398,059 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 1,549,187 | 2,398,059 |
| 期中平均株式数(株) | 25,305,333.33 | 25,821,541.67 |
|
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 715,062.19 | 234,722.67 |
| (うち新株予約権)(株) | (715,062.19) | (234,722.67) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
