営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)自社株式オプションの内容

会社名	アクセルマーク㈱	アクセルマーク㈱
付与日	平成24年1月15日	平成25年1月11日
権利確定条件	①(ⅰ)金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期乃至平成26年9月期の有価証券報告書に記載されたアクセルマーク㈱の連結損益計算書における営業利益に、平成23年10月1日を効力発生日とするエフルート㈱との合併並びに当該合併に伴うエフルートレックス㈱及びエフルート・モバイル・テクノロジー㈱の子会社化により生じたのれんに係るのれん償却額(但し、販売費及び一般管理費に計上されたものに限る。)を加算した額(以下「のれん償却前営業利益」という。)の累計額が5.5億円を超過している場合。(ⅱ)(ⅰ)にかかわらず、本新株予約権者は、平成24年9月期ののれん償却前営業利益又は平成24年9月期乃至平成25年9月期ののれん償却前営業利益の累計額が5.5億円を超過した場合は、本新株予約権を行使することができる。(ⅲ)割当日から3年間において、金融商品取引所におけるアクセルマーク㈱普通株式の普通取引終値の1月間(当日を含む直近の21本邦営業日)の平均株価(1円未満の端数は切り下げ)が一度でも行使価額の50%(1円未満の端数は切り下げ)(但し、上記(2)①ⅱに準じて取締役会により適切に調整されるものとする。)を乗じた価格を下回った場合、当該下回った日以降、残存するすべての本新株予約権を行使できないものとする。ただし、上記(ⅰ)又は(ⅱ)の条件を達成した場合は、以後、本(ⅲ)に定める条件は消滅するものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、アクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員いずれかの地位にあることを要する。ただし、新株予約権者の退任又は退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。	①本新株予約権者は、アクセルマーク㈱が金融商品取引法に基づき提出した平成25年9月期乃至平成29年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における、いずれかの期の単年度連結営業利益(連結決算を行わなくなった場合、取締役会の決議に基づき、アクセルマーク㈱の単体営業利益に変更することができる。)が、7億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準(IFRSs)の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定める。②本新株予約権者がアクセルマーク㈱、アクセルマーク㈱の子会社又はアクセルマーク㈱の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失し、かつ、地位喪失後の権利行使期間が満了した場合、アクセルマーク㈱は、取締役会で当該本新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決議をすることができる。この場合においては、当該本新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅する。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(注) 平成25年4月1日付株式分割(株式1株につき100株)を考慮し、分割後の株式数に換算して記載しております。

2019/12/18 15:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3 セグメント資産の調整額の項目に含めた全社資産の金額は3,881,763千円であり、その主なものは提出会社での現金及び預金、投資有価証券及び持株会社運営に係る資産等であります。
4 セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

2019/12/18 15:34

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又はセグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2019/12/18 15:34

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2019/12/18 15:34

#5 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループにおいては、成長分野である「モバイル」、「ソーシャル」、「グローバル」に注力した事業展開を推進し、主力のネットマーケティング事業において引き続き業容拡大と収益性向上を両立することができました。また、将来的な競争力強化のために人材や新規事業等への先行投資も積極的に行いました。
これらの結果、連結売上高は64,547百万円(前期比18.8%増)、営業利益は2,753百万円(前期比21.9%増)、経常利益は3,118百万円(前期比32.0%増)となりました。また、平成26年10月1日付でDM事業子会社の全株式を売却したことに伴う子会社株式売却益を中心に合計1,238百万円の特別利益を計上いたしました。
以上の結果、当期純利益は2,398百万円(前期比54.8%増)となり、売上高と全ての利益項目において4期連続で過去最高を更新いたしました。

2019/12/18 15:34