- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
3. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
4.持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引消去等であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/24 12:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引消去等であります。2024/06/24 12:02
- #3 事業の内容
(1) プラットフォーム事業
『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
2024/06/24 12:02- #4 事業等のリスク
(ハ) 法的規制
インターネットによるデータの不正取得や改変、個人情報の漏洩などによる被害が増加傾向にあることから、日本においても法的規制の整備が図られております。当社グループは、インターネットを介してコンテンツを流通させる事業に関連していることから、当該分野に対する法規制または事業者間の自主規制が制定されたり、法令などの適用が明確になった場合は、当社グループの事業展開に制約を受けたり、対応措置によるコスト負担を招く可能性があります。
(ニ) ポイントサービス
2024/06/24 12:02- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
名称 :株式会社フェイス
事業の内容:コンテンツ配信事業
(吸収合併消滅会社)
2024/06/24 12:02- #6 会計方針に関する事項（連結）
・プラットフォーム事業
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
また、一部の子会社では小売業向けにポイントサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行することが、履行義務であり、発行した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
2024/06/24 12:02- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| セグメント | 合計 |
| プラットフォーム | コンテンツ | |
| 一時点で移転される財 | 2,150,231 | 12,840,225 | 14,990,457 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、各報告セグメントにおいて、概ね一時点で移転される財として収益を認識しておりますが、
コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間で移転される財として収益を認識しております。
- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、「プラットフォーム事業」および「コンテンツ事業」を主たる業務として行っております。
<プラットフォーム事業>『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
2024/06/24 12:02- #9 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2024年3月31日現在 |
| プラットフォーム | 134 | (42) |
| コンテンツ | 295 | (117) |
| 合計 | 429 | (159) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は年間平均人員を( )外書で記載しております。
(2) 提出会社の状況
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| ㈱NexTone | 720,000 | 720,000 | プラットフォーム事業およびコンテンツ事業における協力関係の維持・強化 | 無 |
| 1,022,400 | 2,224,800 |
(注)定量的な保有効果については、市場環境が多様化、複雑化していることから記載が困難でありますが、保有の意義・経済合理性等を検証しており、現在保有する特定投資株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しております。
みなし保有株式
- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | セグメント | 種類 |
| 東京都港区 | プラットフォーム | ソフトウエア |
| 東京都港区 | コンテンツ | ソフトウエア仮勘定 |
当社グループは、事業用資産においては事業区分を基準に、本社等に関しては共用資産として資産グルーピングを行っております。但し、将来の使用が見込まれない遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取り扱っております。
当連結会計年度において、プラットフォーム事業に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(106,576千円)を計上しております。その内訳は、株式会社フェイスのプラットフォーム事業におけるソフトウエアならびに日本コロムビア株式会社の基幹業務に係るソフトウエア仮勘定であります。
- #12 研究開発活動
(1) 研究の目的および課題
コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ(目的)を、より利便性の高い情報端末(手段)やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。
当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような3つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
2024/06/24 12:02- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
社の経営の基本方針
当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2024/06/24 12:02- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2023年12月22日公表)」
当社は1992年に創業され着信メロディを世界で初めて事業化するなど、携帯電話の普及とともに音楽配信事業を中核として順調に成長してまいりました。現在の音楽市場はスマートフォンの普及に伴い、ストリーミング、一般ユーザーが社会へ容易に情報発信できるユーザー生成コンテンツ(UGC)(※7)やソーシャルメディアといったメディアが多様化するなか、コンテンツの流通方法をはじめ、消費スタイルや、コンテンツの制作方法等、音楽業界のあらゆる活動が変化している状況にあります。
※7 インターネット上にユーザー自身が生成し投稿した画像や動画。User Generated Contentsの略称。
2024/06/24 12:02- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
プラットフォーム事業
主にコンテンツ制作・プロデュースから配信プラットフォームの技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネッ トワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供については、顧客にサービスを提供した時点で収益を認識しております。なお、一部の取引については代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる事項
2024/06/24 12:02
