- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 3,499,101 | 6,773,515 | 10,087,158 | 13,738,355 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △47,329 | △364,277 | △536,937 | △664,749 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(主な関係会社)日本コロムビア㈱、㈱ドリーミュージックおよび㈱KSR
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
2024/06/24 12:02- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/24 12:02 - #4 主要な顧客ごとの情報
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
2024/06/24 12:02- #5 事業等のリスク
(ニ) ポイントサービス
当社グループは、ポイント加盟店に対してポイントを販売しておりますが、ポイント利用による費用負担に備えるため、発行済ポイントのうち未交換ポイント残高について、将来利用されると見込まれる所要額を過去のポイント回収実績率に基づいて引当金として見積計上しております。しかしながら、見積額を超えるポイント交換が実行された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
<コンテンツ事業>(イ) 経済状況および市場環境
2024/06/24 12:02- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 16,277千円
営業損失 △3,619千円
2024/06/24 12:02- #7 会計方針に関する事項（連結）
主に配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスを行っております。このようなサービス等の提供が履行義務であり、顧客にサービスを提供した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、一部の取引については広告主から広告の入稿を受け、適切な媒体に取り次ぎ、配信させることが履行義務であり、その履行時に収益を認識しますが、代理人として行われる取引であるため、純額で収益を認識しております。
また、一部の子会社では小売業向けにポイントサービスの提供を行っております。このようなサービスの提供については、顧客にポイントを発行することが、履行義務であり、発行した時点で履行義務が履行され、その時点で収益を認識しています。なお、当該取引は返品権付の買戻契約に該当するため、純額で収益を認識しております。
・コンテンツ事業
2024/06/24 12:02- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| セグメント | 合計 |
| プラットフォーム | コンテンツ | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,150,231 | 13,027,646 | 15,177,877 |
| 外部顧客への売上高 | 2,150,231 | 13,027,646 | 15,177,877 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「4. 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであり、各報告セグメントにおいて、概ね一時点で移転される財として収益を認識しておりますが、コンテンツ事業におけるカラオケの音源使用許諾料等については、一定期間で移転される財として収益を認識しております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用された会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/24 12:02 - #10 報告セグメントの概要（連結）
<プラットフォーム事業>『マルチコンテンツ&マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。
また、小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。
(主な関係会社)当社およびグッディポイント㈱
2024/06/24 12:02- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/24 12:02 - #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
- 員向け株式交付信託の概要
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除きます。)および一部の当社子会社の取締役(社外取締役を除きます。当社取締役と総称して、以下「取締役等」といいます。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」といいます。)が当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
<本制度の仕組み>
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
262,500株
③当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者2024/06/24 12:02 - #13 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、プラットフォーム事業に関する資産グループの回収可能価額が減少したことにより減損損失(13,170千円)を計上しております。その内訳は、株式会社フェイスのプラットフォーム事業においてソフトウエアであります。
減損損失の金額を検討するに当たり、回収可能価額を資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローに基づく使用価値により算定しております。将来キャッシュ・フローについては、過去の業績を基に翌年度の成長予測を反映した取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての売上高の成長予測に基づき算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、事業計画の基礎となる各資産グループの将来の売上高の成長予測であります。
なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループについては回収可能価額をゼロとして評価しております。
2024/06/24 12:02- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年4月 | 清水会計事務所(現清水公認会計士・税理士事務所)入所(現任) |
| 2000年10月 | 税理士登録 |
| 2005年11月 | グッディポイント株式会社監査役(現任) |
| 2006年11月 | 日本商業開発株式会社(現地主株式会社)監査役 |
- #15 研究開発活動
(1) 研究の目的および課題
コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ(目的)を、より利便性の高い情報端末(手段)やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。
当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような3つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。
2024/06/24 12:02- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.過去3年間において下記a～fのいずれかに該当していた者。
a.当社との一事業年度の取引額が、当社または当該取引先のいずれかの連結売上高の1%を超える取引先またはその業務執行者。
b.当社への出資比率が5%以上の大株主またはその業務執行者。
2024/06/24 12:02- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の売上高認識額 | 1,833千円 | | 237千円 |
| 賞与引当金 | 21,337千円 | | 21,008千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<プラットフォーム事業>当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。
また、ポイントサービスにおいては、これまで小売業が中心であったものの、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O(オーツーオー:Online to Offline)を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。
<コンテンツ事業>コンテンツ事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。
2024/06/24 12:02- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
※3 出所:株式会社電通 グループ「世界の広告費成長率予測(2023～2026)」
また、エンタテインメント市場においては、2023年の世界の音楽市場の売上高は約4兆3,186億円(286億ドル)と前年比10.2%増加し、9年連続で拡大、今世紀に入ってから最高の売上高を記録しております。特に有料サブスクリプションを含むストリーミングは全体の67.3%のシェアを占め2兆9,143億円(193億ドル)まで増加しております(※4)。日本においては、音楽市場全体の売上合計金額は3,372億円と前年比110%で推移し、有料音楽配信の売上実績は1,165億円と前年比111%、ストリーミングの売上は1,056億円と前年比14%増加し、有料配信売上全体の9割を超えるシェアまで伸長しております(※5)。
2022年のライブ・エンタテインメント市場は、感染拡大抑制と経済活動の両立が図られる中で経済の正常化が進み、市場規模は5,652億円とコロナ禍前2019年比10.2%減(前年は51.2%減)まで急速なペースで回復の兆しをみせております。2023年には6,408億円、その後も年成長率0.9%の拡大が見込まれており、2025年には6,525億円の市場規模にまで拡大するものと予測されております(※6)。
2024/06/24 12:02- #20 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
主要な連結子会社の名称
グッディポイント㈱、㈱ライツスケール、㈱フライングペンギンズ、ジャパンミュージックネットワーク㈱、日本コロムビア㈱、コロムビア・マーケティング㈱、コロムビアソングス㈱、コロムビア・クリエイティブ㈱、㈱ドリーミュージック、㈱ドリーミュージックアーティストマネジメント、㈱ドリーミュージックパブリッシング、㈱ワクワクワークス、㈱フェイス・プロパティー、㈱KSR
前連結会計年度において連結子会社でありました㈱フェイス・ワンダワークスは当社が吸収合併したため、また、連結子会社でありました㈱フューチャーレコーズは、連結子会社である㈱ライツスケールが吸収合併したため、連結の範囲より除外しております。
2024/06/24 12:02- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社:Rightsscale USA, Inc.、一般社団法人臨床音楽協会
連結の範囲から除いた理由:非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2. 持分法の適用に関する事項
2024/06/24 12:02- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、年次予算を含む将来の事業計画を基礎としており、その主
要な仮定は売上高の予測であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2024/06/24 12:02- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 983,833千円 | 555,130千円 |
| 売上原価 | 116,699千円 | 13,852千円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2024/06/24 12:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
