有価証券報告書-第32期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	1,833千円		237千円
賞与引当金	21,337千円		21,008千円
未払事業税等	17,353千円		19,618千円
退職給付に係る負債	180,260千円		147,385千円
貸倒引当金	230,124千円		34,246千円
返品調整引当金	14,810千円		11,051千円
投資有価証券評価損	727,258千円		575,630千円
減価償却超過額	173,782千円		90,652千円
税務上の繰越欠損金(注)1	1,717,601千円		1,898,460千円
減損損失	396千円		27,372千円
棚卸資産評価損	319,421千円		262,071千円
前払費用	139,082千円		121,517千円
その他	462,541千円		743,807千円
繰延税金資産小計	4,005,406千円		3,953,061千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△1,716,999千円		△1,884,741千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,689,218千円		△1,825,574千円
評価性引当額小計	△3,406,217千円		△3,710,316千円
繰延税金資産合計	599,188千円		242,745千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△812,473千円		△421,411千円
企業結合により識別された無形資産	△57,415千円		△57,415千円
その他	△1,308千円		△18,682千円
繰延税金負債合計	△871,197千円		△497,508千円
繰延税金資産(負債)の純額	△272,008千円		△254,763千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	248,851	107,253	104,877	85,318	-	1,171,300	1,717,601
評価性引当額	△248,288	△107,253	△104,877	△85,312	-	△1,171,267	△1,716,999
繰延税金資産	562	-	-	6	-	33	602

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※)	127,652	147,422	133,119	-	77,272	1,412,992	1,898,460
評価性引当額	△127,652	△147,422	△133,099	-	△77,217	△1,399,348	△1,884,741
繰延税金資産	-	-	20	-	54	13,643	13,718

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。