訂正有価証券報告書-第23期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の売上高認識額	112,965千円		60,935千円
賞与引当金	25,350千円		21,483千円
未払事業税等	8,929千円		15,763千円
退職給付に係る負債	355,434千円		209,880千円
貸倒引当金	125,790千円		103,332千円
返品調整引当金	44,945千円		44,993千円
投資有価証券評価損	504,308千円		462,568千円
減価償却超過額	199,540千円		177,126千円
税務上の繰越欠損金	3,076,007千円		3,040,747千円
貸倒損失	84,846千円		75,595千円
減損損失	21,472千円		55,970千円
棚卸資産評価損	220,505千円		204,524千円
未払賞与	76,062千円		70,091千円
前払費用	149,780千円		153,857千円
原盤使用権	95,746千円		99,019千円
その他	180,509千円		268,072千円
繰延税金資産小計	5,282,194千円		5,063,961千円
評価性引当額	△4,974,810千円		△5,029,839千円
繰延税金資産合計	307,383千円		34,121千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△126,069千円		△102,899千円
企業結合により識別された無形資産	△83,754千円		△79,566千円
繰延税金負債合計	△209,823千円		△182,465千円
繰延税金資産(負債)の純額	97,559千円		△148,343千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	286,638千円		21,503千円
固定資産-その他(投資その他の資産)	20,743千円		12,618千円
固定負債-繰延税金負債	△209,823千円		△182,465千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	法定実効税率	37.92%	税金等調整前当期純損失のため、記載しておりません。
	(調整)
	交際費等損金不算入額	1.82%
	受取配当金等益金不算入額	△0.20%
	持分法投資損益	△1.08%
	持分変動損益	△0.27%
	のれん償却	3.49%
	評価性引当額の増減	△20.96%
	連結子会社の税率差異	2.19%
	税率変更による影響額	2.04%
	その他	△0.04%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.92%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.54%から32.97%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。